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こちらからの連絡に一切答えない欠勤社員について

こんにちは。

2週間くらい休んでいる社員がいるのですが
「体調が悪い」と毎日連絡はくれるものの、こちらからの問いかけのメールや電話には一切答えず
対応にどうすればよいか困っています。

「このまま返事をくれないと働く意思がないと判断し、何かしらの対応をしなくてはいけない」と
注意喚起をしていますが、それでも反応がありません。

こういった場合何かしらの対応を取らなくてはいけないと思いますが
どのような対処方法を取るのがよろしいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

投稿日:2018/03/13 20:57 ID:QA-0075448

toripanndaさん
愛知県/コンサルタント・シンクタンク(企業規模 11~30人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

順序

会社の指示を無視することは重大な服務違反ですが、病気などの可能性があるため順序通り進めましょう。もちろんそうした不可抗力の理由ではない無視であれば、貴社の規定によって懲戒対象となるはずです。
社員の属性がわかりませんが、家族が同居でなければ自宅訪問、配達証明、内容証明などの逃げようのないアプローチをして、連絡を寄こすことを伝え、最終的に期限を切って、連絡なき場合は退職とすると通告することになります。
ただの音信不通であれば、このような社員はもはや戦力にはならないでしょうから、いかにスムーズに退職してもらうかになりますので、荒立てずに簡単に退職手続きをいつでもできるよう勧めると良いと思います。

投稿日:2018/03/14 10:52 ID:QA-0075463

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2018/04/18 21:52 ID:QA-0076165大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、実際に体調が悪ければ勤務出来ないのは当然ですし、最悪症状によっては会話もままならない可能性もないとは限りません。

従いまして、連絡がある以上、文面のみの内容で勤務意思がないと判断されるのは早計といえるでしょう。

対応としましては、反応がない以上健康状態確認の為居宅を訪問され現状把握される事が先決といえます。それでも症状が不明瞭な場合は診断書の提出を求める等筋を通される事が重要といえます。

投稿日:2018/03/14 11:23 ID:QA-0075467

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2018/04/18 21:52 ID:QA-0076166大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

対応根拠となる定めがなければ、有効対策のハードルは高い

▼ 殆どの企業では、就業規則において、欠勤や休職の定義、措置を決めています。本件は、「私傷病による継続的欠勤」という状況と推測しますが、先ずは、この状況の取扱いに関し、就業規則を点検して下さい。
▼ 3日~1週間以上に及ぶ私傷病欠勤の場合は、医師の診断書の提出を義務付けている場合も、多々見受けられます。対応根拠となる定めがなければ、「何かしらの対応を・・」だけでは、一寸、お手上げですね。
▼ 但し、「診断書の提出もなく、メールや電話にも一切答えない」というのは、一般論としては、労働義務の不履行に当り、その積算結果は、会社に依る契約解除、つまり、解雇に繋がります。勿論、ハードルは低いものではありませんが、現認が不可欠なので、身近の社労士さんにご相談下さい。

投稿日:2018/03/14 11:25 ID:QA-0075468

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2018/04/18 21:53 ID:QA-0076167大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

このように何か問題が起こった場合には、就業規則がカギになります。
就業規則に沿って、対応していくことになります。

まずは、医師の診断書を提出させることです。
また、2週間やすむとなると、有休消化にするのか、欠勤控除で傷病手当金にするのか等事務手続きの選択もせまられます。

会社の指示に従わない時には、無断欠勤扱いとなり、懲戒処分となります。

投稿日:2018/03/14 11:27 ID:QA-0075470

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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