業務集約を目的とした二重出向について

題記の件でご相談させて頂きます。

海外出向者人事業務に関しまして、ビザ取得に始まり、海外給与計算、規則改訂などについて
海外出向者人数の少ない子会社においては都度対応に苦慮しているという現状から、
海外出向者人事業務全般に関し、子会社→親会社（当社）への業務集約を検討しています。

集約後の親会社における業務の効率化のため、以下のような二重出向の形態を考えています。
　　　
　　A社（国内子会社）→ B社（親会社）→ C社（海外子会社）　

＜背景＞
・A社もC社も、B社（親会社）の連結子会社（＝グループ会社）。
・現在はA社→C社への直接出向だが、業務集約のため、B社を介した二重出向へと切り替えたい。
・B社を介した二重出向でも、A社の従業員（海外出向者）の労働条件はこれまでと何も変わらない。
・B社（親会社）の役割はあくまでオペレーション業務対応。複数企業間の渡り鳥化とはならない。
・C社（海外子会社）は親会社経由での出向とすることで窓口の一本化（効率化）が実現される。
・出向契約はA社 ⇔ B社、B社 ⇔ C社でそれぞれ締結。

二重出向は「違法ではないが、それぞれに強い合理的理由が必要」と聞いております。
上記のような背景を踏まえまして、親会社への海外人事業務集約を目的とした二重出向に関しまして
問題と考えられる点、留意すべき点をご教示頂ければと思います。
また本件を実現するためのアドバイスも頂けると大変ありがたいです。

以上、どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2018/03/06 23:29　ID：QA-0075290