復職後の支援で重要となるポイント〜業務負荷のかけ方〜①
メンタル疾患による休職者が職場復帰となった際、
対応で難しいことの一つが業務負荷のかけ方です。
復職してすぐに高ストレスの業務を依頼してはいけないのはわかるけれど、
どれくらいの業務負荷から始めて、どれくらいのタイミングでレベルアップさせていったらよいのか、
復職者をかかえる部門の上長から相談を受ける人事の方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは、復職時の業務負荷のかけ方や対応のポイントを
数回にわたってお伝えしていきたいと思います。
まず、メンタル疾患による休職者の復職可否が、
実際に仕事が可能な水準に達しているかどうか、
「事例性で判断」されているということが大前提にはなりますが
（ご参照: https://jinjibu.jp/spcl/SP0006195/cl/detl/1288/ ）、
十分に準備して復職に臨んでいる従業員に対しても、
企業側は「安全配慮義務」の観点から復職後6ヶ月間は適切な配慮や支援をする必要があります。
復職後の業務について、復職後の数日間は、業務に入る前段階での準備として、
とりあえずメールや周辺の整理をしてもらうことが多いかもしれません。
しかし、その後の業務について、
なんとなく場当たり的に決め、お願いしているようなケースが少なくありません。
まずは負荷の低い業務からと考えているものの、適当な業務が確保できていなかったり、
負荷を上げるタイミングがわからずいるうちに、
依頼する業務がなくなってしまった、ということもあるかもしれません。
せっかく復職を事例性で判断していても、
本人の特徴や実際に業務を始めてからの回復度合いを考慮して
業務負荷を上げていくことができないと、
復職がうまくいかなる可能性が高まってしまいます。
中途半端な配慮をずるずると続けてしまうことにならないためにも、
復職後の業務については、
復職前から計画的に考えておく必要があります。
次回のコラムでは、
計画を考える上で必要な仕事の分類とレベルアップの順番についてご紹介していきます。
- 安全衛生・メンタルヘルス
- その他
公認心理師/臨床心理士/産業カウンセラー/キャリアコンサルタント
【専門領域】産業精神保健、ストレスマネジメント、認知行動療法
公立大学付属病院精神科デイケア、心療内科クリニックデイケアを経て、精神科クリニック外来業務、教育相談課スクールピア事業に従事。その後、EAP事業会社にてカウンセラーとして従業員からの相談、研修業務に携わり、企業のメンタルヘルスケアを支援。
佐川 由紀（サガワ ユキ） シニアコラボレータ―
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 渋谷区 |
