企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14899件   回答数31934

試用期間満了時の退職届について

退職届に関するご相談です。
弊社では中途採用者に対しまして、3か月間の試用期間を設けています。
この試用期間中に正規従業員への登用の可否を行い、登用の基準に満たない場合には解雇としています。
試用期間で解雇とする場合、退職届の提出は必要でしょうか?(現在は退職理由は「試用期間満了のため」
と記入して頂いています。)
尚、試用期間の設定および試用期間内に会社が登用が適当と認めた場合には正規従業員とする旨、不適当と認めた場合には解雇となる旨を就業規則にも記載してあります。

  • NAKA・Mさん
  • 静岡県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/02/16 18:44
  • ID:QA-0074940

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/19 09:34
  • ID:QA-0074945

人事・経営コンサルタント

解雇

貴社の規定に関わらず、雇用開始後2週間を過ぎた場合は通常の解雇と同様の手続きが必要です。
当然ですが解雇手続きは非常にハードルが高いものですので、エスカレーションした場合は会社側がしっかりとした証拠などを用意しておかなければなりません。
尚、「解雇」に退職届はありません。自主退職とする円満退社とするため本人から退職届を得る必要があります。しかし本人が退職したくなければ強制できるものではありません。

本件が解雇ではなく、本人による自主退社であれば、3ヵ月以上経っても同様に有効ですが、退職届を持って証拠とするため、絶対に必要です。もちろん本人が納得いく説明や説得が欠かせませんので、一方的通告で進めるのは冒頭の解雇プロセスとしての大きなリスクとお考え下さい。

  • 投稿日:2018/02/19 10:13
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/19 09:50
  • ID:QA-0074947

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、自己都合退職ではなくあくまで解雇、つまり会社側での措置によるものですので、本人からの退職届の提出は不要です。

但し、逆に会社側から本人に対し解雇通知書を渡す必要がございます。その際には解雇予告制度が適用され原則として退職となる日の30日前までに通知することが求められますので注意が必要です。

  • 投稿日:2018/02/19 10:14
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答、ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/19 10:30
  • ID:QA-0074950

代表者

試用期間終了後の本採用拒否

▼ 試用期間を厳しく定義し、且つ、その旨を事前に、明確に(出来れば書面で)求職者に伝えてあることが、不適格と判定した場合における採用拒否の条件です。
▼ 但し、これは、必要条件であって、十分条件としては、重大な不適格性や勤務態度など、出来るだけ具体的な判断要件を示しておくことが必要です。
▼但し、試用期間と雖も、その期間が14日を超えている場合は、当然30日以上前に不採用の予告(解雇予告)をしなければならず、若し、直前の通告であれば解雇予告手当として平均賃金の30日分程度の金額の支払が必要です。尚、退職届の提出は不要です。

  • 投稿日:2018/02/19 10:43
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
試用期間につきましては就業規則にて明確に定義し、入社時教育でも説明させて頂いたおります。
本採用への判断につきましても、簡単ではありますが、評価シートを用意し、指導記録を添付し客観的に判断できるようにしております。
尚、解雇予告が30日前を下回る場合には、解雇予告手当を支払うようにしております。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約期間と試用期間の関係
いつもお世話になります。 期間の定めのある契約社員の、 試用期間の設定に関しまして質問です。 契約期間3ヶ月(毎の更新)に対し、 試用期間が、3ヶ月とか6ヶ月というのはありえるでしょうか。 3ヶ月だと、最初の契約期間が全て試用期間となってしまいます。 この試用期間中の労働条件は試用期間終了後とは...
試用期間中の職務変更
6ヶ月の試用期間中に会社・従業員同意の上で、職務内容を変更した場合、試用期間の取扱はどのようになるのでしょうか。1)残存試用期間、新たな職務での適性を確認する 2)新たな職務に対する試用期間を設ける(試用期間の延長)等が考えられますが、法的に問題はありますでしょうか。
試用期間の延長
弊社では新規採用にあたり3ヶ月の試用期間を設けております。今回、この試用期間中に病気により1ヶ月の休職をした社員がいるのですが、この社員の試用期間を病気により休業していた日数分だけ延長したいと思っておりますが、問題はありますでしょうか。 就業規則には「新たに採用した者について、3ヶ月間の試用期間で採...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策
    昨今の世界同時不況下、希望退職制度などを実施する中で、退職届の取り消しや無効をめぐり、労働者とトラブルに発展するケースも少なくありません。今回の記事では、企業・人事担当者として知っておきたい、退職届の取扱いに関する社内ルールや、留意すべきポイントについて、紹介しています。
  • 利用者急増!退職代行会社等が関与する場合の留意点
    最近、本人に代わって退職の手続きを行う「退職代行業者」が話題になっています。もし、従業員から退職代行業社を通じて退職届が出されたら、どのように対応すればよいのでしょうか。実際の例を紹介しつつ解説します。
  • 企業における「懲戒処分」の実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、「懲戒制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、その中から「モデルケース別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇における退職金の支給状況」について取り上げます。

あわせて読みたいキーワード

試用期間
試用期間とは、新たに雇用した従業員を正式に採用するかどうか、判断するために設ける一定期間のことをいいます。
円満退社
「円満退社」とは、会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。本来、そうした労働契約解除の形態を指す言葉ですが、より一般的な解釈としては、これまで勤めてきた職場の上司や同僚などにも納得・理解を得た上で、円滑な職務の引継ぎを経て、わだかまりな...
諭旨解雇
「諭旨解雇」とは、使用者が労働者に対して行う懲戒処分の一つで、最も重い処分である懲戒解雇に相当する程度の事由がありながら、会社の酌量で懲戒解雇より処分を若干軽減した解雇のことをいいます。「諭旨」は、趣旨や理由を諭し告げるという意味。労働者の責によって生じた業務上の支障や損害について、使用者が強制的に...

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...