企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14829件   回答数31716

看護休暇と介護休暇の有給

こんにちは、当社では法令の5日(無給)とは別に
年間20日の休暇(有給)を新設することで検討しております。
そこで、このような場合の規程例をご教示いただければと
思います。
規程は、育児・介護休業規程を改訂する予定です。

  • ベルリンガさん
  • 埼玉県
  • 建設・設備・プラント
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/10/14 14:15
  • ID:QA-0072935

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/10/16 11:17
  • ID:QA-0072948

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、規程例につきましては御社就業規則の他の規定との整合性を図る必要もございますし、具体的な文面まで回答は出来かねる旨ご了承下さい。

参考までに申し上げるとすれば、法定5日分と特別20日分を明確に区分されることが重要であって、あとは特別20日分について御社が支給要件をどのように設定されるかを検討の上規定されるべきといえます。任意でかつ有給として定める休暇になりますし、安易に付与を可能としてしまいますと日数が多い事もあって部署によっては職場運営に支障を招く事態も考えられますので、現場の声も聴かれた上で慎重に判断されることが重要といえます。

  • 投稿日:2017/11/19 15:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
とりあえずは、日数を変えずに
有給にします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/10/16 12:03
  • ID:QA-0072950

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、同じ看護・介護休暇の中に、有給と無給を混在させるのは、管理も大変になりますし、どうかなとは思いますが、だめというわけではございません。規定例としては、様々考えられますが、現在の看護・介護規定を改定すればよろしいでしょう。

例えば、
3.前項の休暇は、20日間は有給とし、20日を超える5日間については無給とする。

ただし、子が2人以上の場合は、どうするのかも検討が必要です。法令では10日以上。

  • 投稿日:2017/11/19 15:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
とりあえずは、日数を変えず有給にします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
入社時期による待遇の差(有給/無給)
弊社の育児介護休業規程では現在、「子の看護休暇」と「介護休暇」について ○年○月○日以前の入社かどうかで、有給か無給か、扱いが異なっています。 (以前の入社の人に対しては有給、後の入社の人に対しては無給) そもそも、有給/無給は会社が決めることではありますが、このように 入社時期で扱いを分ける規程...
有給休暇の規程への明記について
有給休暇の件でご相談させていただきます。 現在当社には規程内に有給休暇の規定がありますが、その中に「全労働日の8割以上出勤した者に付与する」旨の条文がありません。 この場合は全労働日の8割未満の出勤の者に対しても有給休暇を付与すると解釈されてしまうのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
看護休暇
ケガをしたり病気にかかったりした子供の世話を行う労働者に対して与えられる休暇。小学校就学前の子供がいれば、年次有給休暇とは別に年5日間休めます。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!<br />
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?

人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?

近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業にお...


「先端技術を先端で支える」人材を海外留学で育成

「先端技術を先端で支える」人材を海外留学で育成

半導体の試験装置(テスター)を開発・生産し、世界中の顧客企業へ技術、商...