企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13184件   回答数27609

看護休暇と介護休暇の有給

こんにちは、当社では法令の5日(無給)とは別に
年間20日の休暇(有給)を新設することで検討しております。
そこで、このような場合の規程例をご教示いただければと
思います。
規程は、育児・介護休業規程を改訂する予定です。

  • ベルリンガさん
  • 埼玉県
  • 建設・設備・プラント
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/10/14 14:15
  • ID:QA-0072935

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/16 11:17
  • ID:QA-0072948

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、規程例につきましては御社就業規則の他の規定との整合性を図る必要もございますし、具体的な文面まで回答は出来かねる旨ご了承下さい。

参考までに申し上げるとすれば、法定5日分と特別20日分を明確に区分されることが重要であって、あとは特別20日分について御社が支給要件をどのように設定されるかを検討の上規定されるべきといえます。任意でかつ有給として定める休暇になりますし、安易に付与を可能としてしまいますと日数が多い事もあって部署によっては職場運営に支障を招く事態も考えられますので、現場の声も聴かれた上で慎重に判断されることが重要といえます。

  • 投稿日:2017/11/19 15:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
とりあえずは、日数を変えずに
有給にします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/16 12:03
  • ID:QA-0072950

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、同じ看護・介護休暇の中に、有給と無給を混在させるのは、管理も大変になりますし、どうかなとは思いますが、だめというわけではございません。規定例としては、様々考えられますが、現在の看護・介護規定を改定すればよろしいでしょう。

例えば、
3.前項の休暇は、20日間は有給とし、20日を超える5日間については無給とする。

ただし、子が2人以上の場合は、どうするのかも検討が必要です。法令では10日以上。

  • 投稿日:2017/11/19 15:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
とりあえずは、日数を変えず有給にします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
入社時期による待遇の差(有給/無給)
弊社の育児介護休業規程では現在、「子の看護休暇」と「介護休暇」について ○年○月○日以前の入社かどうかで、有給か無給か、扱いが異なっています。 (以前の入社の人に対しては有給、後の入社の人に対しては無給) そもそも、有給/無給は会社が決めることではありますが、このように 入社時期で扱いを分ける規程...
1年間傷病休職した方に有給休暇の繰越を認めていいのか
ほぼ1年間、傷病休職した方ですが、昨年の4月に有給休暇が13日発生しています。 ほぼ1年間、休んでいた方に、昨年発生している有給休暇13日を今年の4月に繰越として 有給休暇を認めていいのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

管理者が成長するために必要なこと リクナビHRTech
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....