コンプライアンス、退職金事案

先だってコンプライアンス事案があり、コンプライアンス強化活動の一環として、過去の契約・覚書等の調査を実施しております。
その中で、5年前に縁故（オーナー知り合い）と思われる契約社員を正社員にした事案があります。契約社員登用時の労働契約書には退職金を支払うと記載してあるのですが、就業規則（及び退職金規定）では契約社員は退職金支払いの対象外です。この為なのか（本人達からの要請かどうかは不明）、退職金を支払う旨の覚書（サイナーは当時の事業部長）が別途存在している事を発見しました。オーナーの茶坊主の当時の人事部長が行った行為である事は明白なのですが、当時の人事部長は今はおりません。オーナーは関与を否定しております、非常に頭が痛い状況です。
調査したところ、契約社員から社員に雇用形態が変わった際には退職金らしき金額は支払われてはおりません。よって、正社員登用時からの事勤続年数に契約社員時代も加算する事が合意対象であったと考えます。このまま彼らが定年を迎えた際に揉め事が起こるのは明らかであり、速やかに当件をコンプライアンスに則り解決致したくアドバイス頂けますと幸甚です。

投稿日：2017/10/06 10:14　ID：QA-0072810