企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14073件   回答数29761

研修不参加の社員の評価

親会社主催で泊り込みの研修があります。

受講要領では親会社社員の対象者は強制参加、
関係会社(当社)の対象者は希望者となっております。

希望者とはなっておりますが
実質強制のような慣習、雰囲気となっており
もし参加を希望しない者がいた場合、
不参加を理由に今後の評価を下げる事は問題ないでしょうか?

  • 39さん
  • 神奈川県
  • 建設・設備・プラント
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2017/06/21 20:22
  • ID:QA-0071200

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/06/22 15:14
  • ID:QA-0071207

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

強制参加であれば、それは業務命令であり、賃金が発生しますが、

希望参加ということであれば、業務命令ではありませんので、
参加しないことを理由として、評価を下げるようなことはしてはいけません。

そのようなことをすれば、会社の信頼を失い、不信感をかいますので、はっきりと強制参加とすべきでしょう。

ただし、研修に参加したものとしないものとで、結果的に業務能力や成果に差がついたということであれば、そのことで評価がわかれることはありえます。

  • 投稿日:2017/06/22 16:04
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/06/22 20:30
  • ID:QA-0071215

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、「希望者とはなっておりますが、実質強制のような慣習、雰囲気となっており」という下りを拝見する限りですと、当該研修については会社からの業務指示によるもの、つまり労働として賃金支払義務が発生する可能性が生じるものといえます。こうした中途半端な研修の在り方は労務リスク回避の観点からも当然避けるべきといえます。

従いまして、まずは当該研修が強制であるか否かを形式のみならず運用面でも明確にされる事が重要であり、それによってご質問の件も判断されるべきといえます。

強制である事を明確にされるならば、研修=業務となりますので、賃金支払は必要ですが不参加を理由に評価を下げる事が可能です。これに対し、自由参加である事を明確にされるならば、研修=業務外の自己啓発となりますので、賃金支払いは不要ですが、評価を下げる事も出来ませんので注意が必要です。

  • 投稿日:2017/06/23 09:56
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2017/06/22 22:05
  • ID:QA-0071216

人事・経営コンサルタント

明確な一線

>実質強制のような慣習、雰囲気となっており
これで答えは出ております。強制性がきわめて高く、実質的業務命令と判断されると思いますので、業務時間として賃金支払対象としない場合、評価に反映させるのは違法です。

  • 投稿日:2017/06/23 10:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/06/22 23:29
  • ID:QA-0071217

株式会社パフォーミア・ジャパン 代表取締役

評価に関して

投稿内容、拝見しました。

「希望者」と告知しておいて、不参加に対して評価を下げるのはよろしくありません。全員参加させたいという意図があるなら、初めから、そのように告知するべきであり、そうでないと必ず不信感が芽生えてしまいます。

  • 投稿日:2017/06/23 09:57
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
シフト制について
シフト希望を当社はとるようにしているのですが、社員とPTEのシフト希望は、そもそも聞かなくとも問題にはならないのでしょうか?
希望退職の募集対象者
希望退職を募集するにあたり、対象者から執行役員(社員身分)を除くことは特に法的に問題はありませんでしょうか? その他は全社員を対象とする予定です。
二次評価者向け研修のポイントを教えて下さい
人事評価制度で「二次評価者の目的と役割」について相談をさせて頂き大変参考になりました。その中で、二次評価者向けの研修も忘れないようにというアドバイスもありました。そこで、二次評価者むけの研修を実施するポイントを教えてください。因みに、一次評価者は主任&係長、二次評価者は課長です。一次評価者向けに評価...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 評価制度の実際
    人事制度の方針を決定する上で重要な役割を持つ「評価制度」。その意義・目的と運用のポイントについて紹介する。
  • マネジメント・管理職研修をどう企画・実施するか
    現在、変革期を迎えているマネジメント・管理職研修だが、研修を企画・実施する場合、どのような点を重視し、自社に合った内容を作成していけばいいのか。以下では、そのステップと留意点を整理していく。
  • 研修の準備と段取り
    研修の実施に当たり、事前準備や研修当日の運営において行うべきことは多い。これら研修の準備と段取りについて、ポイントを整理してみたい。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む
new

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入
new

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...