企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15723件   回答数34159

社宅間異動時に発生する重複家賃

初めてご相談させていただきます。

現在社宅に住んでいる社員が、発令の結果異動先でも社宅に入居するというシナリオです。

業務の引継ぎ等の為、旧社宅から新社宅への転居がシームレスにできず、重複期間が発生した場合は家賃の個人負担分を2軒分徴収するのが妥当か、それとも旧社宅分は全額会社会社負担とするのが妥当かのアドバイスをいただきたく投稿させていただきました。

参考になりそうな他社様の事例があまり見つけられなかった為、こちらでアドバイスをいただければと思った次第です。

お手数ですが、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。

  • さとっしーさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/01/06 11:34
  • ID:QA-0068647
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/01/06 13:28
  • ID:QA-0068649

代表者

社命故、重複負担させるべき合理的理由はない

▼ 他社事例を検索するまでもなく、御社にて妥当と思われる措置をお決めになればよいと事案と思います。
▼ その際の「妥当性」のキーワードは、「会社命令」です。依って、社員に、重複負担させるべき合理的理由はないので、1軒分は会社負担とするのが妥当な措置です。
▼ 新旧いずれの分を負担すべきかに就いては、複数の考えがありますが、決め手はありません。居住期間の長短、社員負担額の大小なども勘案要素になり得ます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/01/06 23:25
  • ID:QA-0068653

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業務引継ぎ等の事情により判断されるべき事柄といえます。

業務引継ぎ等が会社側や後任者の都合によって遅れる為重複期間発生となる場合ですと、旧社宅分は全額会社が負担すべきです。

これに対し、あくまで当人の都合により引継ぎ等が遅れるような場合ですと、自己責任であることから2軒分徴収する事で差し支えないものといえるでしょう。但し、自己都合でもやむを得ない特別な事情があれば、会社負担も視野に入れられるのが妥当と思われます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/01/07 01:23
  • ID:QA-0068657

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

重複期間が発生した理由=業務引き継ぎ等が長引いた理由が、本人の責任でない限り、本人から、2軒分の家賃は聴取すべきではありません。

文面だけでは、具体的な理由、状況や重複しそうな期間等わかりませんが、引っ越しもあるはずですから、重複して社宅で生活できるのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社有社宅の強制について
当社では社宅について、社有のものと借上げの二種類があります。現在は会社施設ということもあり、借上げ社宅に入る社員が多く、社有社宅の空室が増えている状況です。そこで、社有社宅の家賃を今よりも下げた上で、借上社宅を当面廃止し、今後の社宅希望者は強制的に社有社宅を適用していこうと考えております。この場合、...
社宅家賃の会社補助率
借上げ社宅家賃の会社負担割合を70%、上限は別途、単身者5万円、複身者8万円で設定しようと考えております。 社宅家賃の会社負担割合の上限は(税務的に)どのくらいですか
社宅規程は必要でしょうか
弊社に社宅制度はありませんが、借り上げ社宅に入居させている社員がいます。 適切に課税処理しています。 借り入れ社宅に入居させる際の明確な基準はなく、希望者に対して提供しています。 この場合、社宅規程がないことが問題になることはありますでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向
    労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。
  • 社宅代行関連サービスの比較と選び方
    『日本の人事部』編集部が取材した、人事サービス、人材ビジネスの最新製品、サービス情報。サービス選びから、導入時の注意、活用の仕方までご紹介。 人事担当者の業務は幅広いが、その中でも、専門知識が必要とされ、なおかつ業務が複雑な社宅管理をサポートしてくれる借上『社宅管理』に関するサービスをご紹介する。
  • 自分の会社で自分の転職相談をすることを気にしない人材 知り合いがいる会社に転職することを気にしてしまう人材
    転職が「うしろめたいこと」や「ネガティブなこと」でなくなって、転職相談に来られる方の意識や態度もずいぶん変わった。堂々としてきたのは良いことだろうが、ときには「ここまで開き直っていいのかな?」というようなこともある。代表的なものが「メール」だろう。勤務先企業から割り振られている業務用メールアドレスで...
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
人事異動
「人事異動」とは、会社組織の中で従業員の配置・地位や勤務状態などを変更することです。住居の異動などを伴うことがあるため、日本企業では年度末に実施されるケースが多くなっています。ここでは人事異動の種類と、円滑に実施するためのポイントを解説します。
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由 あなたの会社の健康労務費見直しませんか?
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:05/01~05/31
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...


いま求められる「ハラスメント対策」<br />
~人事部が果たすべき「役割」とは何か?

いま求められる「ハラスメント対策」
~人事部が果たすべき「役割」とは何か?

近年、職場ではさまざまな「ハラスメント」が増加してきている。しかし、な...