企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15179件   回答数32706

転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのか?

いつもお世話になります。

転籍や出向の際の辞令を通知する会社は元会社か先会社なのかということについて以下3点ご質問です。

①A社からB社へ転籍する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。』としています。正しいでしょうか。

②A社からB社へ出向する場合、弊社の辞令では『A社の社長名でB社勤務を命じます。』としています。正しいでしょうか。

③A社からB社へ出向した社員が数年後、B社からA社へ戻る場合、上記①②のケースに習うと『B社の社長名でA社勤務を命じます。』とすれば良いのでしょうか。それとも『出向元のA社の社長名でA社勤務を命じます。』とすべきでしょうか。それとも特に取り決めはないのでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

  • newyuiさん
  • 神奈川県
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2016/10/18 17:56
  • ID:QA-0067846
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/10/18 23:14
  • ID:QA-0067851

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、辞令の通知に関しましては、特に法令上定めがございません。

但し、辞令に限らず、内容を決定し措置を行う者=通知者と考えるのが当然ですので、
①・②はご認識の通りとなります。(※尚、①の転籍については、会社が一方的に決定し命じる事は出来ず、当人の同意が必要となる点に注意が必要です。)

そして、③については、「A社へ戻る」という決定は通常であれば出向元のA社が行うはずですので、そうであればA社の社長名で辞令通知されるのが妥当といえます。

  • 投稿日:2016/10/19 09:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。

大変参考になりました。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
出向者を別の会社の役員にできるか。
出向について教えていただきたいことがあります。 A社から出向してきているYを、B社に出向させることはできますか? A社では社員ですが、当社では社長であり、B社においても社長を務めることになります。 本籍はA社、当社とB社で社長を兼務することは問題ないでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。
二重出向 二重業務委託
新規支社立上げで 1.A会社出向 B会社受入 B会社からC会社へ業務委託として契約 2.A会社業務委託 B会社受入  B会社からC会社で業務委託契約 3.A会社業務委託契約 B会社受入 B会社からC会社へ出向契約 4.A会社出向契約  B会社受入  B会社からC会社へ出向契約 それぞれ、法的...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 転職先の紹介は早い者勝ち? 激しい紹介会社間の争いとは
    転職を希望する人材がインターネットを使って複数の紹介会社にエントリーするのは当たり前の時代。企業側でも、場合によっては数十社もの紹介会社に求人票を送ることがあります。そうなると、ある人材に同じ求人案件が集中するケースは珍しくありません。そこで、求人企業の多くは、同じ人材が異なる紹介会社から推薦されて...
  • 人材採用“ウラ”“オモテ” 面接では言えない転職理由
    中途採用の際に必ず確認される「転職理由」。企業側からは前向きな理由が好まれるが、実際には全員が前向きな理由で転職を考えるわけではない。時には、面接では言えないようなことが、転職のきっかけになることもあって――。
  • 「嘘も方便」とは考えられない、求職者の心情
    転職活動中は誰でも神経質になりがち。一生のうちにそう何度も経験することではないから、不安になったり細かいことが気になったりする。イライラしている状態、さらには普段の判断力を失った状態で転職先を決めてしまい、後で冷静になってから後悔する…というケースも少なくない。
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
出向
「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

Z会×最新テクノロジーのTOEIC対策 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...