準委任契約の成果物

自社の指揮下で、仕事をさせるには、派遣契約しかない

▼ 委任（準委任）契約の目的は、一定の事務処理（民法６４３条、民法６５６条）であって、成果物ではありません。成果物を目的とする場合は、請負契約（民法６３２条）が必要です。法務担当部署のご意見通りです。
▼ 「未完成でも良い」ものは、対象物として定義できませんので、請負契約は不可能です。また、準委任契約でも、委託すべき特定業務処理の限度を定義できないので、これも不可能です。因みに、いずれの場合も、委託者（御社）には、業務遂行上の指揮権限もありません。
▼ どうしても、御社の指揮下で、仕事をさせるには、派遣契約しかないと考えます。

投稿日：2016/09/28 21:24　ID：QA-0067657

相談者より

ご回答ありがとうござい。
今後ともよろしくお願いします。

投稿日：2016/09/29 09:36　ID：QA-0067662大変参考になった