従業員表彰に対する課税処理について

いつもお世話になっております。

現在弊社では、多大な功績をあげ、会社の利益や原価低減に寄与した部門やプロジェクトチームに
対して、年一回、表彰を実施しております。（いわゆる「社長賞」といったもの）

このとき、賞金が発生するのですが、その課税処理についてご教授いただければ幸いです。

【前提】
◆表彰対象…日本国内３部門（Ａ・Ｂ・Ｃ）、海外拠点２部門（Ｄ・Ｅ）　計５部門から
　なるプロジェクトチーム
・Ａ部　5名
・Ｂ部　7名
・Ｃ部　3名
・Ｄ部　3名（全員外国人、海外現地採用）
・Ｅ部　2名（全員外国人、海外現地採用）
合計　20名

◆賞金　40万円

【質問】
・20名全員に2万円ずつ配付　…　Ａ～Ｃ部のメンバーは課税、Ｄ～Ｅ部は非課税という認識でよいか。
・部単位で配付（8万円×５部門、用途不明）…　本プロジェクトメンバーでの慰労会であれば非課税
　だが、用途不明（配付後の用途は部門に一任）の場合は課税か？

・昨今グローバル化が進む中、本件Ｄ部Ｅ部のような、海外拠点を表彰対象に含む事例が
　発生し始めてきたが、所得税課税の点で留意するポイントはなにか。

以上、よろしくお願い致します。

投稿日：2016/04/01 23:10　ID：QA-0065647

その他

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

部単位で支給しても個人別配分金額が課税対象。海外現法は、租税条約の有無により処理

▼ 所得税法では、非課税とされる給与を限定列挙しています。報奨金の分野で非課税対象となるのは、「使用人の発明に対する報償金」の類のみなので、ご質問の表彰金は、課税対象となります。部単位で支給しても、個人別に配分した金額が対象です。
▼ 海外現地社員が非居住者か否かは、「恒久的住居」、「利害関係の中心的場所」、「常用の住居」そして「国籍」の順に考えて判定されます。
▼ 恐らく、非居住者だと推定しますが、その際は、二重課税を防止するため、租税条約の有無により、日本で「源泉徴収して完結」とするか、日本で課税されずに、居住国において、所得申告（米国では、Worldwide の所得として）することになると思います。
▼ 以上、税務専門者でない者の回答なので、税務担当者のご意見を伺って下さい。

投稿日：2016/04/04 12:28　ID：QA-0065659

相談者より

本件、大変参考になりました。
ご回答いただき、ありがとうございます。

投稿日：2016/04/24 09:02　ID：QA-0065831大変参考になった

回答が参考になった 0件

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