企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

社宅規程は必要でしょうか

弊社に社宅制度はありませんが、借り上げ社宅に入居させている社員がいます。
適切に課税処理しています。

借り入れ社宅に入居させる際の明確な基準はなく、希望者に対して提供しています。
この場合、社宅規程がないことが問題になることはありますでしょうか。

投稿日:2016/01/25 11:26 ID:QA-0064959

*****さん
東京都/その他金融

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、希望者または転勤等何らかの条件に該当する社員全員に社宅を提供する場合ですと、労働基準法に基づき就業規則への定めが必要になります。

そうではなく、希望者であっても必ず入居を保障するものではなく、あくまで恩恵的措置として提供する場合があるといったものであれば、会社の正式な福利厚生制度とはいえませんので就業規則に定める必要はございません。

逆にいえば、就業規則に定めてしまいますと必ず定めの通りに入居させなければなりません。また、規定がなくとも実態としまして希望者全員に入居させている場合ですと、労働者にとりまして既得権益と認められ入居を拒否できなくなる可能性がございますので、注意が必要です。

投稿日:2016/01/25 22:36 ID:QA-0064966

相談者より

ありがとうございました。全員を対象とするのではなく、特例での適応にしたいので規則は作らず、対象者の雇用契約にAddendumという形でつけることにいたしました。

投稿日:2016/03/01 11:23 ID:QA-0065298大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

福利厚生として「機会均等」と「公正な適用」が必要

▼ 人事制度は、会社と従業員の関係を、権利と義務の両面、言い換えれば両者間の約束事をルール化した就業規則以下、社内の諸規程に基づいて運営されます。内容の軽重、頻度の多寡に拘わらず、文書化しておくべきものです。
▼ ご相談の事案は、会社が、決定、借上費、貸与料、税務処理まで、主体的に関与する福利厚生的措置です。福利厚生であれば、他の有資格従業員にも、「機会均等」と「公正な適用」を保証しなければならず、規程化することが必要です。

投稿日:2016/01/26 12:00 ID:QA-0064974

相談者より

ありがとうございました。全員を対象とする福利厚生制度ではなく、特定の社員のみに適用するため、規則は作成しないことにしました。対象者のみ、雇用契約へのAddendumで対応いたします。

投稿日:2016/03/01 11:24 ID:QA-0065299大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社有社宅の強制について
当社では社宅について、社有のものと借上げの二種類があります。現在は会社施設ということもあり、借上げ社宅に入る社員が多く、社有社宅の空室が増えている状況です。そこで、社有社宅の家賃を今よりも下げた上で、借上社宅を当面廃止し、今後の社宅希望者は強制的に社有社宅を適用していこうと考えております。この場合、...
社宅の適用基準について
お世話になっております。 当社は、社員が転勤を伴う場合に状況にあわせ独身者・単身者・家族用の借上げ社宅を提供しております。 よって、社宅の適用基準は福利厚生制度というよりは、あくまで転勤者を対象とした社宅提供の制度になっております。(入居できる期間は単身者を除き、最長7年です) そこでご相談なのです...
社有社宅入居への義務付けについて
当社は社有社宅と借上社宅の2種類があります。現在、社有社宅に空室がありますが、新たに世帯をもった社員に先ずは社有社宅に優先的に入居することを義務付けることは可能なのでしょうか。また、他企業の一般例はどのようでしょうか。ちなみに、当社の場合、転勤はありません。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向
    労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。
  • 社宅代行関連サービスの比較と選び方
    『日本の人事部』編集部が取材した、人事サービス、人材ビジネスの最新製品、サービス情報。サービス選びから、導入時の注意、活用の仕方までご紹介。 人事担当者の業務は幅広いが、その中でも、専門知識が必要とされ、なおかつ業務が複雑な社宅管理をサポートしてくれる借上『社宅管理』に関するサービスをご紹介する。
  • 人事制度構築フロー
    人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
あわせて読みたいキーワード
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
継続雇用制度
2006年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。同法には、雇用確保のための65歳までの「定年延長」、希望者全員の「継続雇用制度」、「定年の定めの廃止」――3つの選択肢が規程されていますが、継続雇用制度を導入する企業は対象となる高年齢者に関する基準を労使協定で定めれば、希望者全員を対象としな...
役割等級制度
役割等級制度とは、それぞれの役職や仕事に求められる「役割」の大きさに応じて等級を設定し、その役割を担当する社員の格付けを行う制度のこと。「同一役割・同一賃金」を前提として、年齢やキャリアに関係なく、難易度・期待度の高い役割で成果を上げれば、それに見合う報酬が得られます。
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/11
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


採用の進化を担う リクルートのRPO<br />
経営戦略に貢献する採用活動を実現

採用の進化を担う リクルートのRPO
経営戦略に貢献する採用活動を実現

リクルートキャリアでは、2011年から新しい価値――「採用の最適化」を...