年末調整の対象者について
こんにちは、年末調整の対象者について教えてください。
年の途中で退職した人のうち、年末調整の対象者となる条件で
「いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)」
という事項がありますが、何故、「パートタイマーと言う条件」と、「103万円以下という条件」があるのでしょうか?アルバイトや正社員はなぜ対象にならないのでしょうか?、103万円をこえるとなぜ対象にならないのでしょうか?
よろしくお願いします。
投稿日:2015/12/29 16:26 ID:QA-0064695
- みかんりんごさん
- 石川県/販売・小売(企業規模 501~1000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
対象はパートタイマー等ということで、年間、税金がかからない103万円以下の範囲で働いている人ということになります。
103万円以下であれば、給与所得控除が65万円となり、所得が38万円となります。さらに基礎控除が38万円ありますので、税金がかかりません。
その場合には、退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込がないということであれば、会社で退職時に清算してもかまわないということになります。
年末調整といっても、税金が発生しませんので、保険料控除等はありません。
103万円を超えると、税金が発生しますので、保険料控除等も必要となり、年の途中の退職者については、年末調整対象外となります。
投稿日:2016/01/04 12:09 ID:QA-0064704
相談者より
103万円を超えると保険料控除の対象となるため、年末調整の対象外になるという一文が、わかりやすかったです。ありがとうございました。
投稿日:2016/01/05 12:46 ID:QA-0064715大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、年収において「103万円」という金額を超えますと、税法上の基礎控除と給与所得控除の合計額を超えてしまい、所得税が発生する事になります。
その為、中途退職によってその年の収入が103万円以下になりますと、すでに控除された所得税が全額戻ってくる事になりますので、例外的に退職時におきまして年末調整を行う事で対応が認められています。
一方、「パートタイマーと言う条件」については、税法上「パートタイマーとして働いている人など」とされていますので、特にパートタイマーに限られたものではございません。一般的には「103万円」「同じ年に他の勤務先から給与をもらわない」といった要件からパートタイマーが該当する場合が多いという意味でしかないといえるでしょう。それ故、通常であればアルバイト等他の呼称の非正規社員も含まれますし、場合によっては正社員も対象になるものといえます。
以上概容についてはお答えいたしましたが、さらなる詳細部分については、税務の専門家である税理士にご確認頂くことをお勧めいたします。
投稿日:2016/01/04 21:26 ID:QA-0064709
相談者より
パートタイマーという条件の、考え方を明確に教えていただけき、スッキリしました。
ありがとうございました。
投稿日:2016/01/05 12:48 ID:QA-0064716大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
退職時の社会保険料 退職時の社会保険料について確認さ... [2014/09/22]
-
退職日前の退職金一部(または全部)支払について 3月末付で退職予定の従業員に対し... [2009/02/13]
-
退職日 当社は退職の申し出があった者に対... [2010/05/15]
-
退職者の有給について パートで退職された方がいますが、... [2024/08/23]
-
希望退職募集の場合の退職金 経営がかなり逼迫している状況で、... [2010/11/30]
-
退職率 よく退職率 何%と表示があります... [2006/11/24]
-
64歳と65歳の失業給付金について 退職日を迷っておられる社員がいる... [2017/02/16]
-
定年退職時の退職金 定年退職時の退職金支給について... [2008/02/14]
-
退職金の精算 現在ある退職金制度を今後、なくし... [2009/04/13]
-
退職(自己退職と合意退職の相違)について 以下、教えていただけますでしょう... [2008/12/22]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
退職承諾書
退職届を受理し、承諾の旨と今後の指示を記載した書類です。
退職手続きリスト
従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。