欠勤控除の方法について教えて下さい。

お世話になります。
当社は関西を中心に店舗展開するスーパーマーケットです。
今回は、欠勤控除についての基本的な考え方についてご教授頂きたく投稿します。

　当社では、賃金規程に「遅刻、早退、私的外出、欠勤などにより、しばしば所定労働時間の全部また
は一部を休業した場合においては、その休業した時間に対応する賃金を支給しない。」とあるにもかかわらず、これまで欠勤控除をしてきませんでした。

この度、当社もノーワークノーペイの原則に則って欠勤控除をしようと考えています。
そこで、なぜこれまで欠勤控除ができなかったかと、どうすべきかを挙げてみると以下のようなことになります。

（理由）①「賃金規程4条」の表現が曖昧であるため。
　　　　　『～欠勤などにより、しばしば所定労働時間の～』（賃金規程第4条）
（提案）①“しばしば”は削除する。

（理由）②　支払方法が、末締め・当月末払いなので、月末近くに発生した欠勤の控除が当月給与に反映で　　　　　　きない。
（提案）②残業代と同様に、翌月の給与から控除する。

（理由）③そもそも欠勤控除について社内のコンセンサスがとれていない。
　　　　※要は、欠勤控除をするかどうかについての経営陣への意思確認
（提案）③役員ミーティングにかけて意思確認をする。



欠勤控除を行うに当たっての実際の課題は以下ことだと思います。
⇒欠勤からそのまま休職に入ってしまった者は翌月の給与支給がなく、控除の原資がない。
　その場合、どうするか。単純に書くと下記の４パターンでしょうか？

（提案）②について、欠勤控除すべき翌月の給与が、控除額に満たない場合にどうするか。

（対応策Ａ）不足分については、請求しない。
（対応策Ｂ）不足分については、請求し当人に支払ってもらう。
（対応策Ｃ）不足分については、翌々月以降の給与発生時点で相殺する。
（対応策Ｄ）復職せず退職となった場合は退職金と相殺し、退職金がない場合は退職時に請求する。


ご教授頂きたいのは、法律に照らした場合、どうするのが正しいのか？
日本の企業のスタンダードとしては、不足分を請求するのでしょうか？それとも温情判断で請求しないものなのでしょうか？　もし、請求するのであれば上記Ａ～Ｄのどのパターンが多いのでしょうか？

簡単なようで難しい問題で頭を悩ませています。


それから、もう一つ質問です。完全月給制をとっている会社はどの程度あるのでしょうか？
欠勤しても月給が下がらないのでしょうが、実際は有給休暇で相殺しているのが普通ですか？
完全月給制の下では、有給休暇を割り当てなくても、会社としては文句は言えないのでしょうか？


他社はこの当りのことをどう考え、どう実行しているのか、合わせて教えて下さい。

宜しくお願いします。

投稿日：2015/11/11 18:03　ID：QA-0064163