特例子会社の関係会社特例について

企業グループの特例（関係子会社特例）を受けようとした場合の関係会社は親会社が選べるのか。という点です。

Ａ（２０）が親会社　　特例子会社（5)　Ｂ　　　関係会社（子会社）にＣ（５）、Ｄ（２），Ｅ（０）　があると仮定。（）内は法定雇用人数とします。
この場合、ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で雇用しなければならない障害者（実際はポイントですが）は32名（特例子会社における雇用率はクリアしていると仮定し、最低限5名が雇用義務としています）雇用しておかなければならない
ということになるかと思います。

その場合、
Ａ直接雇用障がい者　5名
Ｃ直接雇用障がい者　1名
Ｄ，Ｅともに直接雇用　０名

特例子会社での障がい者雇用　26名
この場合は、ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で雇用率は達成しているというカウントになるのでしょうか。

また、関係子会社Ｅはもともと障がい者雇用義務の発生しない事業所だとしたら、ｸﾞﾙｰﾌﾟ適用から
除外しておくことは可能なのでしょうか？（ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の分母を減らすため）

このような関係会社の選択は可能なのでしょうか。

投稿日：2015/09/10 17:52　ID：QA-0063542