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出向者の扱い

初めて相談させていただきます。よろしくお願いします。

現在、同系列の会社に出向させている社員が数名おります。
以下の点について、出向元と出向先で制度が異なる部分があり、
どのように対応することが正しいのか、相談させてください。

■互助会費
 出向元 月額一定額を給与から天引き
 出向先 制度なし

 互助会費は、社員旅行や医療費の一部補助等に充てられています。

 ただし、出向者は、出向元の指定する施設で受診したもののみ
 補助が受けられることとなっており、実際にその施設まで行って
 受診するのは、出向者にとって非常に困難である状況です。

 また、社員旅行についても、出向先の業務都合等も考えると
 出向元の社員と同様に参加するというのも厳しいものがあります。

 一部の社員から、互助会費や制度について不満が出ています。

 対策案
  ①互助会費の徴収をなしにする。
   過去の徴収金額は返還する必要あり?
  ②医療費補助が受けられる対象施設を増やす。
  ③その他

 基本的に出向者が不利になるような条件があってはならないと
 認識しております。よいアドバイスをいただけますと幸いです。

 よろしくお願いいたします。

投稿日:2015/02/09 10:39 ID:QA-0061519

*****さん
神奈川県/医療・福祉関連(企業規模 501~1000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

出向について

出向の場合、出向先が責任を持つ事項と出向元が責任を持つ事項がありますが、
ご質問の福利厚生や互助会等については、双方が責任を持つ事項となります。

会費の額や施設利用が不可能なのか等で不利益をどの程度被るかが変わって
きます。著しい不利益でなければ、会費返還までは必要ないのではと思います。

ただし、
出向の期間等詳細にもよりますので、三者間、あるいは互助会ともよく、
話あって、実情にあったルール化をしていくべきでしょう。

出向した場合、社員旅行、施設に100%行くことが不可能なのであれば、
その間は徴収するのはかわいそうな気もしますが、
互助会制度の目的等も併せて検討する必要があります。

投稿日:2015/02/09 17:03 ID:QA-0061534

相談者より

ご回答ありがとうございます。
100%不可能、ということではありませんが、
出向先の業務に不都合が出ることは確実であり、
出向者の立場を考慮すると、何か別の方法を、と
考える次第です。(自分がその立場になる可能性も
ありますので)

出向に関する取り決めは、きちんとした検討を
されて決定したのではないようなので、社内で
一度議論をする必要はありそうです。

ありがとうございました。

投稿日:2015/02/10 09:49 ID:QA-0061542参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一般的に互助会費といった福利厚生に関わる措置に関しましては、賃金や労働時間といった労働条件と比べまして重要性が低いものとされています。

確かに不利益を受ける事にはなるでしょうが、恐らく互助会費であれば金額的にさほど多くはないでしょう。加えまして出向の場合ですと、将来的には出向元に復帰されるのが通常です。そうなれば不確定とはいえ、互助会の恩恵を受けられる可能性もあるはずです。そうした事柄を踏まえれば、受ける不利益の程度は比較的小さいものといえるでしょう。

従いまして、現行の措置のままでも違法性を問われるまでには至らないでしょう。

但し、出向者から不満が出るのも理解出来ますので、例えば出向期間中であっても同等の代替サービスを受けられるようにする等、何らかの配慮措置を検討して実施されるのが妥当と考えます。

投稿日:2015/02/09 21:06 ID:QA-0061537

相談者より

ご回答ありがとうございます。

互助会費は月額500円と確かに高額ではないですが、
数年出向すると、数万円にもなってきますので、
出向者からの不満も出てきていると推測します。

違法性はないことは理解しましたが、出向制度自体
きちんとした検討をされていないようですので、
社内で一度議論をしてみる必要がありそうです。

貴重なご意見ありがとうございました。

投稿日:2015/02/10 09:52 ID:QA-0061543参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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