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応援派遣の36協定について

いつも利用させていただいております。

従業員をＡ事業所からＢ事業所へ応援派遣させる場合、36協定は従来同様、Ａ事業所のものが適用されると思うのですが、問題はないでしょうか。
（Ａ事業所とＢ事業所の36協定内容は異なる。また、応援派遣であるため、人事記録上ではＡ事業所に在籍していることとなる。さらに、Ｂ事業所に在籍している者が指揮命令が出される。）

ご教授のほど、宜しくお願いいたします。

投稿日：2014/07/25 16:48　ID：QA-0059743

人事管理

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（企業規模 10001人以上）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

個別事案毎に、実態に応じて、具体的に判断することが必要

問題となるのは、応援出張（「派遣」は紛らわしいので「出張」と表示します）した従業員が、Ａ・Ｂいずれの事業所の労働者になるかという点です。出張なので、Ａ事業所の従業員であることは変わりませんが、労働時間の管理に関しては、個別事案毎に、実態に応じて、具体的に判断すべきことが求められます。ポイントは、応援出張先の指揮監督の下で、応援作業に従事するのであれば、実質的に、労働時間を管理・把握し得るのは、Ｂ事業所ということになります。従って、本事案に関する限り、Ｂ事業所の労働者と看做し、その３６協定を適用するのが妥当だと思います。

投稿日：2014/07/26 11:38　ID：QA-0059745

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、Ｂ事業所に在籍している者から指揮命令がなされるという事ですと、そもそも通常の出張等とは異なり簡単に命じる事は出来ません。在籍するA事業所から他者に指揮命令を委ねていることになりますので、労働者派遣法に基づき派遣契約を結んだ上で行わせなければなりません。

従いまして、36協定の適用以前に上記派遣に該当していなければ応援派遣自体が違法派遣となりますので注意が必要です。ちなみに正式な労働者派遣であれば派遣元での36協定が適用になります。

但し、指揮命令と言われている内容ですが、勤務時間や大きな作業の流れ等はA事業所で命じており、現場でしか分からないような作業の進め方等についてのみ指示を受けるという事であれば、指揮命令権は依然としてA事業所にあるものといえますので、違法派遣には当たらず単なる出張扱いとしてA事業所の協定適用で差し支えございません。

投稿日：2014/07/26 21:59　ID：QA-0059748

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

３６協定について

Ａ事業所のものが適用されます。

理由として、
３６協定は、本人がどこに所属しているのか、どこが労働時間管理しているのかで、
判断します。

投稿日：2014/07/28 10:53　ID：QA-0059759

回答が参考になった 0件

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