企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15084件   回答数32427

社会保険および給与処理上の通勤手当について

お世話になっております。

弊社では、通勤手当規程で「一定距離以上を公共交通機関を利用して通勤する場合」
自宅から所属事業所まで通勤手当を支給するとなっております。
しかし、実際には距離条件をクリアしていれば、自転車・車通勤でも同額を
6ヶ月定期券代として支給しております。
(当然ながら、課税・非課税の区分はしております)

この度、拠点を持たない一定地域での顧客現場業務が多いことから、
地元の方を採用することになりました。

日々は社用車にてお客様現場(複数あり)へ直行直帰となり、
月数日は、打ち合わせや事務処理等で所属事業所へ出社します。

①日々は社用車で出張扱いとして費用(車、駐車場、ガソリン、有料道路等)は全て会社負担、(一部立替精算となる)
②事業所出社時の電車賃(一般的な通勤圏内ではあります)を本人へ支払うという話になっておりますが、
この場合、社会保険および給与(非課税枠)処理上の“通勤手当”となる部分は、
②の部分のみと考えておりますが、問題ないでしょうか?

また、他の従業員との均衡性に不都合がないか?
(実際に外勤の多い者でも定額支給されている。ただし、月数日という頻度の低さではない。)
ご指摘いただけますよう、お願い致します。

  • *****さん
  • 滋賀県
  • 精密機器
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2013/07/30 11:39
  • ID:QA-0055539

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/07/30 15:45
  • ID:QA-0055546

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

通勤手当につきましては、各会社で任意に支給条件が定められ支払われる賃金になります。

従いまして、文面のようなケースですと御社規定に基き、外勤で社用車使用の場合は交通費実費精算・事業所勤務で電車使用の場合は通勤費支給とされても特に差し支えはございません。勿論、社会保険及び税処理上の通勤手当は後者のみとなります。

むしろ是正されるとすれば、現状では規定にない手当を貰っている他の従業員ということになりますが、御社事情を考慮された上で出来れば今一度通勤手当の支給条件につきまして制度見直しも含め再検討される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2013/08/06 10:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2013/07/31 00:06
  • ID:QA-0055565

社会保険労務士法人SRグループ 代表

通勤手当について

通勤手当について、御社の規程の内容からすると特段②の部分のみでの支払いでも問題ないかと思います。ただ、今後は、規程で定めた一定距離以上を公共機関を利用して通勤する場合、距離条件をクリアしていることで自転車、車通勤でも同額の6か月定期第を支給とするのは、従業員によっては不公平があるかと思われます。単に実費支給のみの規定では、当然ながら不正受給にも繋がりやすくなります。出張等による交通費とは異なり、日々同じ経路を通るはずですので、所要時間や費用面でも適切か否かを会社が事前にチェックしておくことが無駄なコスト及び通勤時間を削減する上でも非常に重要です。それ故、「会社が認めた場合のみ支給する」といった内容の文言は今後規程を改訂される際には盛り込んでおく事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2013/08/06 10:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
通勤費への課税について
マイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。 弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討しております。 <質問> ①「ガソリン代」としての支給と「定期代」としての支給では、非課税上限額が...
通勤手当の支給
現在、1か月分の定期代を通勤手当として支給しています。ある営業社員の1人が出張が多く、週1回しか事務所にこれません。そこで通勤手当をなくし事務所にくるときの交通費を都度精算して行うことは出来るのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/27
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイ...


グローバルビジネスの“インフラ”を守る!<br />
 米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?

グローバルビジネスの“インフラ”を守る!
米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?

取得に多大な労力を要すると言われる米国ビザ。
なぜ取得が難しいのでしょ...