社用車について
初めてご相談させていただきます。
実は、うちの会社の社用車の使用方法なのですが、
現在、4台社用車があるうちの2台を営業社員が通勤時の使用許可をとり通勤の足として使っています。
そのうちの一人が、月曜日に有給をとります。と有給申請が先々週にあがり今日お休みをいただいているのですが、金曜日に車をいつものように持ち帰り、今日休みをとっているので会社に営業車が一台足りていません。
出社しているほかの営業社員に話を聞いたところ、『金曜日にpc(デスクトップ)を持ち帰るので車で帰ったけど、土日に会社に車を持ってこようかと思ったけど家の事情で持ってくることができなかった・・・。』という報告があったそうです。
その営業の話だと、一台車がないから営業を車で出ることができません。と営業の間では連絡をしたそうなのですが・・。
これってどうなのでしょうか?
いくら、通勤使用の申請をあげていたからといって、有給をとっている前の日って社用車で帰るのっていかがなことかと思うんですが・・。
総務から考えるとすごく危険が多いのではないかと・・。
でもそれがまかり通ってしまう会社の体制もどうかと…。
(ちなみにその今日休んでいる営業はゴルフで休んでます・。
そのゴルフ行きに会社の車で行ってたら・・と考えるだけで、ゾッとします)
投稿日:2012/06/27 10:27 ID:QA-0050199
- 疲れた従業員さん
- 埼玉県/印刷(企業規模 11~30人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
御相談の件ですが、結局社用車の通勤使用を認めますと文面のような事態が発生する事は常に起こりうるものといえます。
有休を取らなくとも例えば土日前に帰宅で使用すれば月曜に急病で休むという事もありえます。またご認識の通り、土日の間で私用することも考えられます。
社用車を私用で運転し万一事故を起こしてしまいますと、車の所有者である会社に民法715条における使用者責任が発生し損害賠償請求の対象となる事も十分に考えられます。通勤中の事故であっても基本的には同様です。
従いまして、社有車の私用は勿論、通勤での使用も禁止されているといった対応が多いです。総務担当であれば、社用車通勤利用の廃止等も含めリスクマネジメントの一貫としまして一度会社で検討課題として取り上げられる事をお勧めいたします。
投稿日:2012/06/27 11:17 ID:QA-0050202
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
社有車運用規程を策定すべき
社用車台数は、比較的、少ないようですが、社員による利用リスクは結構大きく、また、ご相談の事例のように、営業活動にもマイナスの事態も発生します。 役員さんの使用部分も含め、この機会に、社有車運用規程を策定すべきだと思います。 要点は、① 規定として具備すべき条件を備えているか、② 会社の車両管理方針が盛り込まれているか、③ 損害賠償・費用リスク対策が明記されているか、④ 実際に守られる規定になっているか、などですが、ネットで、多くの規程雛型の入手、活用が可能ですので、御社の方針に沿って、追加・変更・削除を行い、検討のたたき台を作成されるのが効率的でしょう。
投稿日:2012/06/27 12:14 ID:QA-0050204
プロフェッショナルからの回答
社有車の私的利用はさせるべきではありません。
社有車の私的利用は、リスク管理の面から認めないほうがよろしいでしょう。
状況によりますが、事故の際の責任の所在が不透明になる場合もありますし、賠償問題となる場合もあります。加えて、会社の安全配慮義務が問われる場合もあります。その場合、会社の信用問題につながることもありますので慎重な対応をとったほうがよろしいでしょう。
営業等での社有車の利用については、使用についてのルールを車両管理規程として明文化することもあります。規程により、社有車の私的利用の禁止や事故時の混乱を防ぐことを目的とします。
仮に、業務外で使用許可を与える場合でも、事故時の賠償に関して誓約書を取り交わすことや、従業員の健康状態を把握するために健康診断の結果を参考とする等の対応を行い、運転者の安全に関して注意を払ったほうがよろしいでしょう。
しかし、このような対応を行った上でも、事故が起きた場合のインパクトは大きく、例えば、事故を起こした従業員に疾患が見つかれば、会社の管理不足と指摘される可能性もあります。
社有車を利用している従業員に対して、定期的に健康チェックや安全研修を実施するなど、継続的に注意を促す工夫をされたほうがよろしいでしょう。
投稿日:2012/06/28 23:43 ID:QA-0050224
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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