社用車の走行距離制限を設けるべきか
当社では一般的に社用車による営業活動が行われていますが、一日当たりの
走行距離制限は特に設けていません。
よって、社員によっては一日当たり500キロ以上の距離を走る者もいます。
電車で行くより経費が安く済み、移動もスムーズというのが理由なのですが
安全上どうなのかと疑問に思っていました。
先日、ある会社より走行距離制限を設けておかないと何かあった時に
安全配慮義務違反に問われかねないと言われました。その会社では
片道100キロ以内と決めているそうです。
そこで質問なのですが、走行距離制限は設けるべきなのか、また設ける必要が
ある場合はどのぐらいが妥当なのか、教えてください。
投稿日：2012/05/07 19:06 ID：QA-0049386
- Minatyさん
- 大阪府／商社(専門)（企業規模 101～300人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
運送業のように直接運転業務に従事している労働者でなければ、具体的な数値規制までは設けられていないようです。
しかしながら、500キロ以上も走行するとなれば運転手には心身への相当な負担がかかるものといえます。会社に求められる安全配慮義務の面からも、基本的には一般のドライバーである労働者にそのような運転をさせること自体避けるのが妥当といえます。
従いまして、そうした長距離や長時間に及ぶ運転の可能性が生じる場合には事故防止の為何らかの規制を設けるべきといえます。安全運転に関わる事柄ですので、詳しくは地域の交通安全協会にご相談された上で対策を講じられることをお勧めいたします。
投稿日：2012/05/07 21:00 ID：QA-0049392
相談者より
早速ご回答頂き、ありがとうございます。
何らかの対処をしていきます。
投稿日：2012/05/08 07:50 ID：QA-0049396大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
１００キロ強は、社会通念として通用すのではないか
|※| 社有、私有に拘わらず、社員の業務運転には、事故を起こさせないための措置を適切、有効に実施する以外に、リスクを軽減する手段はありません。最近の貸切りバス事故を機に、上限６７０キロ見直しがクローズアップされていますが、この国交省の上限指針でも、一般道路の場合は、２倍換算適用する （ 全行程が一般道路の場合、３３５キロ ） になっているものと理解しています。 .
|※| これらは、謂わば、運転のプロに関する指針であり、見直しの結果はどうなるか分かりませんが、普通の企業の社員の場合、回答者の勘では、プロの１／３程度が限度でしょう。そうすれば、結果的に、ご引用の、１００キロ強となり、それなりに、社会通念として通用する上限走行距離に近いと思えます。 .
|※| 社用運転が頻度高く行われるのであれば、疲労蓄積の回避、安全運転の教育、実績の点検、これらを可能にする、社内規定の完備、責任者の設置、等々、自社に合った体制を構築していくことが必要と考えます。
投稿日：2012/05/07 21:13 ID：QA-0049393
相談者より
早速ご回答頂き、ありがとうございます。
やはり100キロ程度が妥当な線なのですね。
投稿日：2012/05/08 07:51 ID：QA-0049397大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
社用車の距離制限
先日の関越バス事故では、目的地までは５４５Km走行だとのことで、国土交通省では、１人運転手の場合６７０Kmまでの現行基準を見直すとのことです。
これらの法律遵守は、最低限ですが、あとは、会社の状況によって異なってきますので、一概には言えません。昼間、鉄道等が動いている場合には、安全を第一に考えるならば、鉄道でしょう。また、鉄道であれば、時間も計算できるはずです。１００ｋという基準は、１００ｋを超えたら出張扱いにする会社が多いです。
■最終的には、業務内容、安全、時間、経費のバランスから、会社で判断するしかありません。
それにしても無制限で営業活動で５００K以上というのは、往復何時間かかるのでしょうか？車両管理規程等に記載するなどして、基準は会社として明確にして、車両管理者に指導すべきと思われます。
投稿日：2012/05/07 21:16 ID：QA-0049394
相談者より
早速ご回答頂き、ありがとうございます。
やはり500キロ以上は異常なのですね。皆さまの客観的意見を元に基準作りを行っていきます。
投稿日：2012/05/08 07:53 ID：QA-0049398大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
安全配慮義務とは？ 安全配慮義務違反とは具体的にはど... [2006/02/16]
-
通勤手当の非課税限度額算出方法について ご教授をお願いします。当社は駅か... [2015/04/16]
-
解雇制限取扱について 解雇制限について確認したい事項が... [2007/03/14]
-
訪問看護に係る移動距離などについて 訪問看護をしている方が毎日車で担... [2022/09/13]
-
経費援助について いつも利用させていただいておりま... [2016/02/29]
-
車両運行管理 当社は車両による営業活動を行って... [2006/08/02]
-
不利益変更に当たりますでしょうか？ さて、この度経費節減のため、社員... [2010/08/11]
-
健診結果に基づく就業制限と賃金 健康診断の結果を産業医がレビュー... [2018/04/18]
-
留学生の労働時間制限について 留学生の労働時間に関してですが、... [2011/02/07]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
経費削減のお願い
社内に経費削減のお願いをし、削減のポイントの周知を行うための文例です。
テレワーク経費申請書
テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。
