家族手当について

新しい社会的トレンドの変化に合わせた対応も

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■ 子供に対して、「 所得控除から手当へ 」 という税制上のトレンドの変化は、年少扶養親族の廃止から、子供手当の創設 （ １６歳未満の子供 ）、高校無償化 （ １６歳以上１９歳未満の子 供） へ形を変えていきます （ １９歳以上２３歳未満の子供は、当面従来通りです ）。

■ さて、企業としての対処ですが、社会的要求に応じて税制を適切に変更することによって、扶養責任のある所得者の負担軽減を図って貰うことには、賛成ですが、企業としての賃金制度に、労働対価性が低く、且つ、労働者毎に扶養状況が異なる、家族手当を維持し続けることは、好ましいとは言えませんし、事実、支給企業の割合、支給金額とも減少傾向にあります。

■ 然し、他方において、この社会的トレンドの変化に対応して、従来、漫然と、配偶者を重視していた家族手当を廃止すると同時に、１９歳未満の子供１人当り月額 ○千円を支給、配偶者については、３歳以下の子どもがいる場合にだけに限定支給、など、少子化対策を積極的に採りれる動きも見られます。

■ 以上のように、まだ、流動的な状況ですが、確実に言えることは、「 家族手当 」 の定義を 「 より優秀な次世代の人材の育成支援 」 という新しい観点に移し、制度変更や導入を検討する流れが強まりつつあることだと考えています。ご質問の、今回の税制改正と直接関連付けての回答は難しいのですが、参考になればと思います。

投稿日：2010/11/03 11:48　ID：QA-0023694

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
当社も以前、人事制度の見直しの中で各種諸手当について、個々のパフォーマンスと関係のない手当については削減又は減額により、その部分を基本給の増額に回した経緯があります。その中で手当の額を減らしはしたものの残ったのが「家族手当」でした。

先生の貴重なご意見に基づき、再度社内での意見聴取を考えたいと思います。
現政権による流れということは十分理解しているつもりですが…
お忙しい中、本当にありがとうございました。

投稿日：2010/11/05 11:56　ID：QA-0041569大変参考になった

家族手当の今後

男女に賃金格差を設定するために、家族手当、住宅手当を用いられてきた経緯があります。
時代に流れを考えれば、世帯主という観念も薄れていますし、非婚化、少子化が進んでいますが、それと、会社でのパフォーマンスとは関係ないです。
家族手当は廃止しして、基本給などの改訂に織り込んでしまうのが、民主党の政策とも符合するでしょう。
近い将来、税法上の扶養控除が全廃され、子ども手当が2万円支給の原資に充当されます。今はその過渡期です。
先を見越して制度改訂されることをお勧めします。

投稿日：2010/11/04 10:55　ID：QA-0023702

家族手当について

１．「税法上の」という言葉にとらわれすぎるより、再度、御社の家族手当支給基準を簡単な言葉で整理してみてください（年齢、在学中・・・）。
２．例えば、健康保険の扶養対象者を家族手当対象としている会社もあります。
以上

投稿日：2010/11/04 17:51　ID：QA-0023705

世帯という概念

欧州、西ヨーロッパ、例えば、オランダには世帯という概念があるんですが、北欧には世帯の概念がありません。子ども手当のような扶養手当は母親に対して給付されます。また、税務申告は世帯を基本にしないで、個人単位です。よって、北欧、例えば、フィンランドでは、配偶者控除の制度がありません。

配偶者控除制度は佐藤栄作が首相の頃にできた制度で、専業主婦がパートしながらも、家事と子育てをし、男性は仕事に専念しやすい仕組みにしようと設計されました。

福祉社会がどうあるべきかは各党で異なりますが、民主党、公明党社民党は程度の差はあれ、大きな政府を目指しており、似ていますし、目指す方向は、北欧型の制度で、ただ、給付が薄いものです。

税務体系も変化していくでしょう。
田中角栄以前の税制は、専業主婦や主婦のパートを促進するものでしたが、今後は、男女の均等処遇が大枠では進んでいくでしょう。

ただ、企業としては、総合職と地域限定職との大枠は残るでしょうし、これは判例でも認められた制度です。

投稿日：2010/11/05 13:42　ID：QA-0023713