パートタイム労働法における短時間労働者の解釈について

パートタイマー

パートタイムとはそもそも短時間労働者のことです。したがって、フルタイムのパートや嘱託はこの法律の外ということになるという解釈もあります。
しかし、実態として、正規雇用と非正規雇用があり、後者にはパートタイム、フルタイムのパートタイマー、嘱託などがあります。
彼らの正規雇用、均等待遇を促すという意味合いがあります。
したがって、非正規雇用者の正規雇用などの機会を設けることは重要なことです。

投稿日：2010/09/15 10:23　ID：QA-0022901

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご認識の通り、パートタイム労働法が適用される短時間労働者は正社員に比べ週所定労働時間の短い労働者になります。

従いまして、呼称がパートあっても、或いは有期雇用契約であったとしましても、フルタイム勤務のパートや嘱託はこの法律から除外されることになり、文面のような法的措置を採られる義務まではございません。

但し、パートタイム労働法の対象とならないフルタイムで働く方であって、「パート」などこれに類する名称で呼ばれている方についても、この法律の趣旨を踏まえた雇用管理を行うことが望ましいとされています。

投稿日：2010/09/15 11:33　ID：QA-0022906

相談者より

投稿日：2010/09/15 11:33　ID：QA-0041219大変参考になった

「 短時間労働者 」 の定義と対象者は、ご理解の通りです。

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■ 通称、パートタイム労働法、第二条に定められている 「 短時間労働者 」 の定義はご理解の通りです。パートタイムは、フルタイムに対置する概念ですので、パートタイマーであるフルタイマーは、元々存在し得ないものです。

■ 次に、有期雇用か、期間の定めのない雇用か、ですが、これは、雇用契約期間の問題なので、その何れの場合でも、一週間の所定労働時間の長短によって、パートタイム労働法の対象になるかどうかが決まってきます。

■ 後段のご質問ですが、フルタイマーは、既に 「 通常の労働者 」 であり、「 均衡がとれた待遇の確保 」 や、「 通常の労働者への転換 」 などの問題は起きないと理解しています。「嘱託」には、労働法上の定義はないので、契約内容によって、パートタイム労働法の定義労働者か否かを判断することになります。

投稿日：2010/09/15 13:34　ID：QA-0022907

相談者より

投稿日：2010/09/15 13:34　ID：QA-0041220大変参考になった