海外駐在から帰国し、１ヶ月以内に退職する者への退職金支給

日本での退職所得申告でよいかも。専門家への相談をお勧めします

■ 日米租税条約における１８３日ルールは改定され、米国における確定申告の免除 （ 非課税 ） となるのは、次の３つの要件を クリア することが必要になりました （ 特に、① に注意 ）。
　① 米国の滞在日数が、《 いずれの１２カ月間内 》 でも１８３日以内であること
　② 米国の居住者でない法人から報酬が支給されること
　③ その報酬がアメリカ法人によって負担されていないこと
■ 特に米国に来た最初の年や、《 日本に帰った最後の年 》 では、ビザの種類や居住者となった時期などで、申告方法が複雑になります。ご相談の条件で支給される退職一時金は、日本で、退職所得として、申告するたけでよく、米国での TAX RETURN に含める必要はないと思います。
■ 然し、回答者は、一般的知識しか持ち合わせていませんので、税率、手間など、大きく違ってくること考えると、専門家に相談されることをお勧めします。

投稿日：2010/07/14 12:34　ID：QA-0021714

相談者より

ありがとうございました。米国の会計事務所にもダブルチェックしてみます。

投稿日：2010/07/14 12:57　ID：QA-0040649大変参考になった