海外出張者の休日勤務について

海外出張者の休日勤務について

■「海外出張」「滞在費」「休日労働」「割増賃金」の性格を再確認することによって答えが出やすくなると思います。
■赴任でない限り、出張先が海外か国内かの差だけて出張の本質が変わるわけではありません。滞在費は海外出張に関して使われる場合が多いのですが、本質的には、国内出張の日当と同じものです。
■この滞在費（海外日当）は出張地域、出張者の社内地位などによって定額として支給されるケースが多いのですが、その本質は実費経費であって、賃金ではありません。金額が社会通念から逸脱していない限り、事務の煩雑を避けるため支払証憑なしに定額で損金計上することが認められているに過ぎないのです。この点からみると「現状の滞在費減額」は少しおかしい措置と思います。
■次に出張中の休日労働ですが、業務遂行すべきことを明示的にも黙示的にも本社から指示していない場合は、当日は休日として処理されることとなりますが、この点はキッチリされていると理解しています。休日労働は全労働時間が休日扱いになります。因みに、滞在費（海外日当）と違って、こちらはレッキとした賃金です。
■以上から疑問点に対する回答が出てきます。即ち、
① ８時間を超えない部分の割増手当を支給しないことは労基法違反になります。
② 出張中であるか否か、出張先が国内か海外に関わらず、労基法は使用者と労働者の関係に適用されます。法定休日も当然適用されることになります。

投稿日：2005/09/22 21:14　ID：QA-0002057

相談者より

投稿日：2005/09/22 21:14　ID：QA-0030812大変参考になった