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嘱託社員の雇用契約について

いつも参考にさせていただいております。
当社は定年60歳に達した希望者に対しては、嘱託契約を結び正社員同様の労働条件で働いております。
現在、この嘱託契約を1年で区切り期間満了が近づくと本人に通達するとともに契約延長の希望を文書にて提出させた上でもう1年延長し65歳で終了するという形態をとっているのですが、これは現行の法に照らして何か問題があるのでしょうか？
また、嘱託社員に交付する文書は正社員の辞令に近い形で①嘱託期間(上記の通り1年の記載)②所属と職種③基本給と諸手当④給与締め日と支払日　のみを記載し、他は正社員と同じだと口頭で説明しておりますが、いわゆるパート社員に渡すような労働条件通知書などの詳細な記載に改めるべきなのでしょうか？
前任者から引き継いだ文書例等をそのまま使用しているのですが、何か誤りがあるような気がいたします。ご回答よろしくお願いいたします。

投稿日：2010/02/20 17:11　ID：QA-0019429

報酬・賃金

wtwtktsさん: 広島県／教育（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

高年齢者雇用安定法において義務付けられた65歳までの継続雇用措置については、パートや嘱託社員として一定期間毎に契約更新の形を採ることも認められています。

嘱託社員等の中には5年間フルに就労を希望しない方もおられる可能性がありますので、当人の希望に応じて契約更新の有無を決める事は適切ですし、文面のような方法に関して特に法令上の問題はございません。

一方、後段の件につきましては1年毎の契約更新という形を採っている以上、労働条件が変わらない場合でも当事者間の合意を明確にしトラブルを回避する為に、契約更新毎に労働契約書または労働条件通知書を渡しておくべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/02/20 22:42　ID：QA-0019431

相談者より

投稿日：2010/02/20 22:42　ID：QA-0037597参考になった

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