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人事制度構築へのアドバイス料

現在、評価・資格・賃金の制度改定を考えております。
そこで、やはり社内だけでの構築は不安がありますので社外の協力を得ながら、と考えています。
運用時における整合性や他企業との比較など当社がメインと名って作る制度へのアドバイスを依頼した時、どれくらいの料金が発生するものなのでしょうか?

投稿日:2005/09/12 19:11 ID:QA-0001938

*****さん
愛知県/フードサービス(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

人事制度構築へのアドバイス料

■悪い意味で申し上げるわけではありませんが、アドバイス(質)とコスト(量)の関係は一寸した魑魅魍魎の世界です。つまり、一部上場の一流企業のアドバイザーを勤める外資系大手コンサルタントと雖も、特定企業の担当となるコンサルタントが無能なら、結果は屑、塵のようなものに馬鹿げた高額料金を支払うことになります。(それでも大手企業では、水戸黄門の「これが目に入らぬか」スタイルの知名度が要求されるのです)
■他方、コンサルタントを名乗る有象無象の輩も掃いて捨てるほどいます。キラリと光る小粒もいれば、実力もないのにコンサルタントを名乗る、詐欺まがいのところも数多くいます。このような、状況下でベストなアドバイス先を選ぶには、御社自体に選眼球がなければなりません。選眼球に自信がなければ、本サービスの事務局にご相談されのも一案かと思います。
■一定のプロセスを経て候補先が選ばれると仮定して、料金の決め方には幾つかの方式があります。請負方式、出来高方式、業務委託方式その他です。いずれの方式にしても、料金の構成要素は、時間単価、管理費、ノウハウ料、実費の4つです。御社の規模は存じませんが、概して、大手の知名度とオーバヘッドにる高料金、中堅以下の知名度の低さとコスト競争力の綱引きになります。
■丸めて言えば、100人規模の企業なら総人件費の1%、50人規模なら1.5%、150人規模なら、0.75%というところが、弊社の実績値です。あくまで参考程度にとってください。コンピュータによるシステム開発の表現で言えば、50人規模での所要マンパワーは約400人時ということになるでしょうか。(この半額でOKというところもあるかも知れません。但し、内容は分かりませんが・・・)

投稿日:2005/09/12 22:12 ID:QA-0001942

相談者より

 

投稿日:2005/09/12 22:12 ID:QA-0030768大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

斉藤紀夫
斉藤紀夫
有限会社ライフデザイン研究所 代表取締役

人事制度の構築

人事制度は構築するのが目的ではありません。
評価・資格・賃金を明確にしてどのようにしたいのか。
運用をどうしていくのかまで考えることが重要だと思います。
自社で制度設計をすると、社内のしがらみが弊害となって、社員のモチベーションがあがるような人事制度にはならないと思われます。
人事制度設計に対する、貴社の大体のイメージを明確にし、制度設計をしているコンサルティング会社に相談されたらよいと思います。
見積りを数社とれば、大体の相場が把握できます。

投稿日:2005/09/15 18:40 ID:QA-0001998

相談者より

 

投稿日:2005/09/15 18:40 ID:QA-0030786大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

人事制度構築へのアドバイス料

アドバイス料、いわゆるコンサル料金ですね。私の知る限りでは数万円から数百万円とピンキリです。上記のご回答者001の記述のとおり、料金と質は一概に関連するとは言いがたいでしょう。制度構築という標題では具体的にどのような内容をさすのか不明ですが、例えば規程ひとつを作成する場合から人事制度全体をシステムとして構築するのとでは料金にも相当の開きがあります。見積りをとって検討される場合も、極力具体的に範囲を示すことが必要でしょう。アドバイスという言葉と、御社がメインとなって作る、ということから推察いたしますと、アドバイザーは御社人事部門のブレーンとして機能して欲しいという意味と思われます。とすれば、規程1本幾ら、という見積りではなく相談料という感じでとらえてはいかがでしょうか。その場合の料金は月額固定料金または日額料金ということになりそうです。この料金も先のご回答者の述べるように、大手といわれる企業に属するコンサルタントの場合は相当の金額になります。
弊社の例では、1日数万円から1ヵ月数10万円(出向いて打ち合わせする頻度により幅があります)という料金体系によってお客様への御支援を行なっております。
ちなみに、制度構築は既製品のようなものではなく、御社の実状と具体的な目的を明確にしたうえでブレーンのアドバイスを受けられるようにすすめることがポイントです。
釈迦に説法ですが、あくまでも制度運用は御社の責任において御社が実施するものであり、御社の目的や社員に対する思いを制度に込めたものでなければ制度自体が生きてこないことを意識しながら構築されますよう。
参考になれば幸いです。

投稿日:2005/09/28 13:51 ID:QA-0002083

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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