管理職の遅刻・早退控除

管理監督者の定義について

結論から申しますと、遅刻、早退などを控除するということは、労働時間の管理をしていることとなり結果的に管理監督者ではないということになります。労基法は労働の実態をみますので、課長などの管理職としての役職で判断されるのではなく、労働の実態に管理監督者性があるかという点で管理監督者であるかどうかが決まります。
管理監督者の定義としては、①経営と一体となった権限がある、②労働時間を管理されない、③管理監督者の地位に相応しい報酬がある、という３点がポイントとなります。
ご検討されているように、完全月給制として遅刻、早退、欠勤の控除から外すという対応は正しいご判断ですし、またさらには上記３点の要件について、経営と一体的となるような権限を与えることや、その地位にふさわしい待遇（報酬など）も再考されることをお勧めいたします。

投稿日：2010/02/18 23:10　ID：QA-0019378

相談者より

明快に回答いただきありがとうございました。管理監督者として残業、休日出勤は対象外としながら遅刻、早退を管理するという会社側にとって都合のよい運用をしているのではないかという懸念が解消されました。管理監督者としての適正な処遇についてもきっちり整理する必要があることがわかり早急に改善していきます。

投稿日：2010/02/19 08:27　ID：QA-0037571大変参考になった

名ばかり管理職問題

本筋から外れるかも知れませんが、もし家電の販売もなさっておられる場合、店舗の店長など、小売・サービス業管理職が、「名ばかり管理職」であると訴えられる例が増えてきました。ぜひ本件は今後もご留意下さい。

平成２０年１月２８日のマクドナルド裁判等で、この問題はかなり知られるようになりました。個人労組、管理職労組等も強い関心をもっているようです。
勤怠管理や経営参与等、「管理監督者」にふさわしい権限と待遇を持たせることにつきましては、時代のすう勢として避けられない問題かと思います。

投稿日：2010/02/19 16:41　ID：QA-0019414