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人事のQ&A 解決済み回答数 2 件

退職する社員からの書類返還請求について

7月20日に退職予定の社員がいます。
採用時に、履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を受け取りました。その社員が履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を返してくれと求められていますが、返さなければいけないものなのでしょうか？

投稿日：2005/09/08 12:09　ID：QA-0001902

人事管理

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

畑中　義雄: 有限会社人事・労務

所属企業

返還義務

採用に必要な書類として受領したものを、返還する義務が存在するかという点について、労働法上の明確な返還規定はありません。

強いて言うならば、法23条にて退職時に労働者の権利に属する金品を返還する義務を規定していますが、あくまでも労働者の権利に属する金品に限ります。

つまり労働者に所有権のあるものを指すのですが、この場合の各種書類の提出は社会通念上会社の採用業務のために譲渡したものと考えられるので所有権は移転したと見て差し支えないのではないでしょうか？

物権変動として敢えて難しく考えるとこういった感じになりますが、例えば返還しないことで労働者が訴訟を起こすことは無いでしょうし、少し時間をかければ同じものをそろえることは可能でしょう。

特に職歴書や履歴書は、退職時点で前とは異なるはずなので、労働者側の使用用途は、自身の履歴書の複製に利用したいだけなのではないでしょうか？

それであれば、コピーでも間に合うのかもしれません。

理由を聞いてみてはいかがでしょう？

投稿日：2005/09/08 18:13　ID：QA-0001912

相談者より

非常に丁寧なご回答、ありがとうございます。
本人に理由を問い合わせたところ、個人情報が記載されているためだとのことです。個人情報保護法の観点からいうといかがなものでしょうか？

投稿日：2005/09/08 19:31　ID：QA-0030757大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

畑中　義雄: 有限会社人事・労務

所属企業

個人情報保護法

個人情報保護法に、そうした返却に応じなければならない趣旨の規定は見当たりません。
ただし、あえて言うなら個人情報の利用停止に関する条文はあります。

①利用目的の範囲を超えて個人情報を利用した場合
②適法でない個人データを取得した場合
③第三者への提供制限を越えた提供をした場合

以上の場合に該当個人から求められ、それが事実である場合、利用を停止しなくてはなりません。

特に①について、今後、御社がどのような利用目的でそれらの個人データを残し利用するのか、ということが問題になります。

これが当初就業規則等で明示している利用目的を逸脱するものでなければ問題ないと思います。

投稿日：2005/09/10 21:30　ID：QA-0001926

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございます。

投稿日：2005/09/12 10:33　ID：QA-0030762大変参考になった

回答が参考になった 0件

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