直接雇用申し出時の派遣元会社への対応について

直接雇用の促進を妨げるような通知・連絡は避けるべき

■ 労働者派遣法第40条の4に関する実務面のご質問だと思われますが、この条文は、次の部品的に整理できます。法や関連指針を見る限り、派遣元への申込意思の通知は必要性はも当たりません。むしろ、直接雇用の促進という、本条の趣旨からは、事前に派遣元へ通知することは、当該派遣労働者の自由な意思表示を妨げる可能性があり、望ましい行為ではなく、必要もないと考えます。何らかの通知ないし連絡は必要でしょうが、直接雇用への移行を妨げるやり方は避けるべきです。
■ 部品的整理
① 派遣受入れ期間の制限に抵触することとなる日の１カ月前から抵触日の前日までに、抵触日以降は派遣しないという派遣停止の通知を派遣元から受けた（第35条の２第２項）が、
② 抵触日以降、派遣停止の通知を受けた派遣労働者を何らかの形で継続使用しようとするとき、
③ その派遣停止の通知を受けた派遣労働者が、
④ 派遣先に雇用されることを希望すれば、
⑤ 《 当該派遣労働者に対して 》
⑥ 《 雇用契約の申込をしなければならない 》。
⑦ 尚、この義務に違反すると是正勧告、企業名公表の対象となる（第49条の2第1項）

投稿日：2010/01/07 09:41　ID：QA-0018792

相談者より

投稿日：2010/01/07 09:41　ID：QA-0037350大変参考になった

派遣会社にお尋ね下さい

特定のフォームは法定のものはないのではないでしょうか。
それよりも直接派遣会社の担当にお尋ねになるのがよろしいかと存じます。派遣会社は慣れていると思いますので、きちんとステップを踏む以上、先取りしてご用意される必要はないように思います。

尚、その派遣スタッフの方が、入社の意欲があることが大前提であることは言うまでもありません。

投稿日：2010/01/08 00:11　ID：QA-0018808