役員の懲戒処分について

反コンプラ行為の場合は、厳しく対応

■ 会社法における役員の責任に関しては、次のような規定があります。
▼ 任務懈怠責任（会社法第423条）
▼ 忠実義務（会社法第355条）
▼ 競業および利益相反取引の責任（会社法第356条）
▼ 解任および損害の賠償（会社法第339条）
■ ご相談の当該役員は、多分、解任を避け、自発的な引責辞任という形での幕引きの可能性を模索されているのではないかと思います。いずれにしても、解任は株主総会の決議によって行われるわけですから、《主要株主としての》御社の意向次第ということになります。
■ ご質問に戻りますが、
① 当該役員が親会社の従業員なら、身分保障の観点から、当然、就業規則に則った措置が必要です。
② 「それができない場合」というのは従業員でないという意味なら、任務懈怠責任や忠実義務違反により生じた損害賠償を請求することも可能です。
③ 通常は、報酬減額、賞与辞退、退任といった形が多いようです。解任を除き、会社法で決まっているわけではありません。
④ 公表されている事例が少ないので、難しいところですが、親会社からの出向者なら、解出向、就業規則に沿った処分、出向者でなければ、上記 ③ にいずれかで、あまり荒立てずに収めるケースが多いのではないかと推測します（中には、泥縄的係争に発展することもありますが・・）。
■ 反社会的なコンプラ行為の場合は、一段厳しく対応されているようです。

投稿日：2009/12/22 13:36　ID：QA-0018684