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事業場外のみなし労働時間制について

以下、教えていただけますでしょうか。

事業場外のみなし労働時間制について、社内で協定する協定書と労基署へ提出する協定届があると思います。
例えば、協定書で有効期間の定めをしているけれども疑義のない限りは自動延長とする、としているような場合、協定届でも有効期間を記載する欄がありますが、協定届は毎年労基署へ届け出なければいけないものなのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • 商社(専門)
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2009/12/15 10:19
  • ID:QA-0018587

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専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2009/12/15 11:33
  • ID:QA-0018593

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

協定の内容によっても異なりますが、36協定のように原則有効期間の定めが必要とされているものであれば、更新の際にも届出が必要といえます。

その際行政通達上では、自動更新で内容に変更が無ければ労使双方から異議がなかった旨の文書を作成し提出すれば足りるとされていますが、36協定の場合ですとその重要性から見まして1年更新であれば協定自体を毎年届出る事が望ましいとされています。

  • 投稿日:2009/12/16 14:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございました。

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専門家より
  • 投稿日:2009/12/15 12:06
  • ID:QA-0018596

代表者

みなし労働時間制の趣旨に沿って毎回届け出が必要

■ 事業場外のみなし労働時間制は、労働時間管理が困難な場合に採用可能な、労基法上の代替制度です。それだけに、「看做し」が常に「実態」から乖離する状況に陥ったまま放置されることを防ぐため、定期的なチェック、実態に合わせた変更が必要になります。
■ この定期的チェックを強制する観点から、有効期間が設けられている訳ですので、あまり長い有効期間は短縮を求められることもあります。従って、協定届は、有効期限ごとに毎回届出が必要になります。当然ながら、協定届には、自動延長の欄はありません。

  • 投稿日:2009/12/16 14:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。

なお、協定届には自動延長の欄はないということなのですが、基本的に「協定書」については、自動延長というのはあまり長期間にわたらない限りは問題ないものなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2009/12/16 14:49
  • ID:QA-0018627

代表者

みなし労働時間制の趣旨に沿って毎回届け出が必要 P2

■ 有効期間の自動延長とは、協約・協定などの有効期間の経過後も直ちに効力を失うことなく、引き続き有効であることを言います。これは無協約状態を避けるためのものです。
■ 自動延長が駄目だと法定されている訳ではありませんが、みなし労働時間制の趣旨に鑑みると、矢張り、節目節目におけるチェックと当事者間の合意が要求されると思います。自動延長の形をとっても、「労使いずれも異議なし」との覚書を追加することが必要でしょう。

  • 投稿日:2009/12/16 17:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変よくわかりました。

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参考になった:0名
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