特定業務従事者の健康診断について

特定業務従事者につきまして

深夜業務に従事されているということで、特定業務
従事者に該当するとして年2回の健康診断を行って
きた従来の取扱いが正しいかと思います。

根拠として、労働安全衛生規則第45条において
6か月以内ごとに1回の健康診断をすべき業務として、
『深夜業を含む業務』（規則第13条の第1項2号）が
挙げられていますが、その中に年2回の健康診断が不要と
される例外は特に挙げられていません。
そのため、監視・断続的業務ということで特に
例外的な扱いはされていませんので、従来通り
年に2回健康診断をされるのが良いと考えます。

補足的にはなりますが、特定業務従事者に該当する
要件として業務に常時従事することが必要と
なりますが、御社が雇用されている守衛の方が
週1回以上働かれている場合は該当しますので、
恐らく要件は充たすことと思います。

ご参考になれば幸いです。

投稿日：2009/12/10 18:10　ID：QA-0018535

相談者より

ご回答頂き誠にありがとうございました。

法令でもはっきりと明記されてなく、判断に悩んでましたが的確なアドバイス頂きまして助かりました。

今までと同じ年２回で健康診断を行って従業員の健康管理につとめたいと思うます。本当にありがとうございました。

投稿日：2009/12/11 08:57　ID：QA-0037243大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

「特定業務従事者の健康診断」につきましては、労働安全衛生法第66条及び労働安全衛生規則第45条において義務付けられており、その対象業務は「深夜業を含む業務」を始め同規則第13条にて定められています。

これに対し、「監視・断続的業務」に関する規定の方ですが、労働基準法第41条において「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」と示されており、同条で「労働時間、休憩及び休日に関する規定は、該当する労働者については適用しない」と定めているものです。

つまり、前者は労働安全衛生法上の規定に基く安全衛生に関する措置義務であるのに対し、後者は労働基準法上の労働時間、休憩及び休日規定が特定の場合に除外される措置を示しているものですので、根拠法令も内容も全く異なるものといえます。

加えて、「監視・断続的業務」に該当する場合でも深夜業の規定については除外されず、深夜労働をさせた場合には当該割増賃金の支払義務も生じます。

従いまして、「監視・断続的業務」に該当することで「深夜業」ではないとか、「特定業務従事者の健康診断」を受診しなくてもよいという理由にはなりえないものといえます。

投稿日：2009/12/10 22:58　ID：QA-0018536

相談者より

投稿日：2009/12/10 22:58　ID：QA-0037244大変参考になった