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年俸制と残業代について

お世話になります。弊社はＵＳに本社があり年俸制です。裁量主義であるためか残業代という観念が無いためか、時間外勤務については労働契約書に記載がありません。就業規則または労働契約書に45時間までの残業代を含むと追記を入れ、45時間以上については残業代を支払う方向で改善をすすめたいのですが、まずは本社の外国人を説得するために資料を作らなければなりません。何か良い材料になるものについてアドバイスいただきたく思います。法律のほか、日本の年俸制を取り入れている外資系企業についての残業代対応の事例等教えて頂けますと有難く思います。宜しくお願い致します。

投稿日：2009/10/06 12:03　ID：QA-0017709

人事管理

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（企業規模 31～50人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

ミラクル的な　《本社外国人の説得材料》　は見当たらない

■ 日本の法律に従って設立された法人には、日本の法律が適用されるのが原則です。その逆の場合も同様です。労働関係について言えば、文字通り、《基準》となる《労働基準法》が最初にありき、次に、法定規制内にどうしても収めることができない場合に、免罰的効果を持つ《労使協定》の締結が位置し、それに基づいて、はじめて、45時間（多分、月間）の《みなし労働》の導入が可能になるのです。
■ 《本社の外国人を説得するため良い材料》といわれても、ミラクル的なものがあるわけでなく、上記の法的ポイントを、体系的に、簡潔に、英語で整理され、理解させることに尽きます。以前（95年12月）、英文日本労働法令集（厚労省編）というのがあり、労基法の完全英訳版も含まれていましたが、最近は、ネット検索でも、絶版または重版未定となっています。若干期間経過していても有用だと思いますので、直接、問合せするなどして探索してみられては如何でしょうか。

投稿日：2009/10/06 13:50　ID：QA-0017713

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