企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15191件   回答数32724

大学院入学者の処遇について

弊社では、人材育成と技術習得を目的に社命で大学院へ社員を入学させます。学費や交通費は会社負担ですが、大学院への通学日が、平日の18時以降と休日の土曜日になります。
その際の時間外手当は支給するつもりはありませんが、問題ないでしょうか?本人と契約書を交わし、時間外手当は支給しない旨を明記すればよろしいでしょうか?その他留意点があればお教えください。よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 静岡県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2009/10/06 11:53
  • ID:QA-0017708
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/10/06 20:53
  • ID:QA-0017734

冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

Re

この大学院に通学ですが、個人としては、承諾の可否が可能なものでしょうか?
また、大学院に行かないことで人事考課など不利益になるものではないのでしょうか?
もし、この可否があり、人事上の不利益もなく、本人も希望して大学院に通学するのであれば、時間外労働の対象外としても問題ないでしょうが、もし、強制的なもので、拒否した場合の不利益等がある場合、時間外労働の対象と見られてしまいます。
この辺を御確認の上、対象者との契約では、個人的な意思に基づくものであるものであることを合意されたほうがよろしいかと思います。

なお、その際、注意点では、この大学院での受講中の災害は労災にはなりませんので、その辺、万一、災害にあった場合、対象者と合意するなり、任意に保険加入をするなりしたほうがよろしいかと思います。(勤務地と受講場所(大学院)、自宅の間での通学の災害は、通勤時の災害に認められることにはなると思いますが)
もし業務命令であれば労災にはなる可能性がありますが、逆に時間外労働は支払うということになります。

以上ご参考にしていただければと思います。

  • 投稿日:2009/10/07 08:18
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございました。
今回の場合、人事上の不利益もなく、卒業することにより、修士卒として等級や賃金もあがるメリットあります。その事を踏まえ、個人の意思に基づくもので合意をしたいと思います。受講中の労災の件は検討をしたいと思います。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/10/06 22:25
  • ID:QA-0017737

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

通常の場合ですと、大学院での講義等の受講については労働時間には該当しませんが、文面にございますように業務に関わる内容としまして社命で強制しているとなりますと社外での業務研修と同じような意味合いを持つ事になりますので、労働時間として取り扱う事を検討しなければならないというのが私共の見解になります。

当然労働時間として取り扱うことになりますと、労働基準法の適用を受けますので時間外労働割増賃金の支払も必要です。

詳細は分かりかねますが、会社としても人材育成及び業務遂行上必要不可欠なものとして位置づけられている事で社命の措置を採られているものとお見受けいたします。

労働時間であるか否かに関しましてはあくまで法令に基く実態上の判断が優先しますので、本人との間で労働時間とみなさない、あるいは時間外手当を支給しない旨の契約を結んだとしましても契約自体が法令基準を下回ることで無効になってしまいますので注意が必要です。

  • 投稿日:2009/10/06 22:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
振替休日の件
休日の振り替えは、1か月以内に取得することになっており、 1カ月を経過した場合は、手当を支給しております。 しかし、管理職の場合は、支給しておりません。 この場合、問題はありませんでしょうか。
深夜手当を別の手当で支払う場合について
弊社では、夜間(20:00~27:00ぐらい)に運転する運転手に、運転手当を支払っています。しかし、その手当を支給する代わりに、深夜手当を支払っていなかったので、今回給料改定を行うにあたり、改善しようか、考えています。 運転手当は、深夜手当で計算するよりかなり多くなるため、従業員の方からは不満はあ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など
    原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同アンケートで調べた燃料手当、寒冷地手当に関する設定内...
  • 慶弔見舞金の実態 ――結婚、出産祝金の支給状況
    『労政時報』が実施した「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。
  • 報酬制度の実際
    大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
あわせて読みたいキーワード
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
経営大学院
「経営大学院」とは、欧米におけるビジネススクールの日本語訳で、MBA(Master of Business Administration:経営学修士)の学位を修了者に発行する、大学院の修士課程や専門職課程のことを言います。日本の経営大学院には、既存の大学が大学院に設けた従来型の修士課程と、2003年...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...