企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

大学院入学者の処遇について

弊社では、人材育成と技術習得を目的に社命で大学院へ社員を入学させます。学費や交通費は会社負担ですが、大学院への通学日が、平日の18時以降と休日の土曜日になります。
その際の時間外手当は支給するつもりはありませんが、問題ないでしょうか?本人と契約書を交わし、時間外手当は支給しない旨を明記すればよろしいでしょうか?その他留意点があればお教えください。よろしくお願いいたします。

投稿日:2009/10/06 11:53 ID:QA-0017708

*****さん
静岡県/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

冨田 正幸
冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

Re

この大学院に通学ですが、個人としては、承諾の可否が可能なものでしょうか?
また、大学院に行かないことで人事考課など不利益になるものではないのでしょうか?
もし、この可否があり、人事上の不利益もなく、本人も希望して大学院に通学するのであれば、時間外労働の対象外としても問題ないでしょうが、もし、強制的なもので、拒否した場合の不利益等がある場合、時間外労働の対象と見られてしまいます。
この辺を御確認の上、対象者との契約では、個人的な意思に基づくものであるものであることを合意されたほうがよろしいかと思います。

なお、その際、注意点では、この大学院での受講中の災害は労災にはなりませんので、その辺、万一、災害にあった場合、対象者と合意するなり、任意に保険加入をするなりしたほうがよろしいかと思います。(勤務地と受講場所(大学院)、自宅の間での通学の災害は、通勤時の災害に認められることにはなると思いますが)
もし業務命令であれば労災にはなる可能性がありますが、逆に時間外労働は支払うということになります。

以上ご参考にしていただければと思います。

投稿日:2009/10/06 20:53 ID:QA-0017734

相談者より

回答ありがとうございました。
今回の場合、人事上の不利益もなく、卒業することにより、修士卒として等級や賃金もあがるメリットあります。その事を踏まえ、個人の意思に基づくもので合意をしたいと思います。受講中の労災の件は検討をしたいと思います。ありがとうございました。

投稿日:2009/10/07 08:18 ID:QA-0036936大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

通常の場合ですと、大学院での講義等の受講については労働時間には該当しませんが、文面にございますように業務に関わる内容としまして社命で強制しているとなりますと社外での業務研修と同じような意味合いを持つ事になりますので、労働時間として取り扱う事を検討しなければならないというのが私共の見解になります。

当然労働時間として取り扱うことになりますと、労働基準法の適用を受けますので時間外労働割増賃金の支払も必要です。

詳細は分かりかねますが、会社としても人材育成及び業務遂行上必要不可欠なものとして位置づけられている事で社命の措置を採られているものとお見受けいたします。

労働時間であるか否かに関しましてはあくまで法令に基く実態上の判断が優先しますので、本人との間で労働時間とみなさない、あるいは時間外手当を支給しない旨の契約を結んだとしましても契約自体が法令基準を下回ることで無効になってしまいますので注意が必要です。

投稿日:2009/10/06 22:25 ID:QA-0017737

相談者より

 

投稿日:2009/10/06 22:25 ID:QA-0036938大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
振替休日の件
休日の振り替えは、1か月以内に取得することになっており、 1カ月を経過した場合は、手当を支給しております。 しかし、管理職の場合は、支給しておりません。 この場合、問題はありませんでしょうか。
帰省手当について
現在帰省手当は、月1回支給しております。現在組合からの要求事項(数年前から)で月2回支給要求が出ております。最近の帰省手当に関しての動向について教えて頂きたい。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
経営大学院
「経営大学院」とは、欧米におけるビジネススクールの日本語訳で、MBA(Master of Business Administration:経営学修士)の学位を修了者に発行する、大学院の修士課程や専門職課程のことを言います。日本の経営大学院には、既存の大学が大学院に設けた従来型の修士課程と、2003年...
現物支給
「現物支給」とは、賃金などを、金銭(通貨)で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約などで特にその旨が定められていれば、例外的に賃金の現...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が<br />
真のグローバル人材を生み出す

異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が
真のグローバル人材を生み出す

多くの日本企業がビジネスをグローバルに展開していますが、海外での日本企...


10~300名規模の企業だからこそ効果的<br />
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

10~300名規模の企業だからこそ効果的
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

クラウドシステム導入を検討する中堅・中小企業必読のインタビュー。システ...