有期契約への変更について

不利益変更ハードルは高いが不可能ではない

■ 自動更新の実績により法的にも 《 期間の定めのない雇用契約 》 と看做されている現状を、有期雇用契約に変更することは、単なる不利益変更ではなく、《 解雇 》 ⇒ 《 新規有期契約の締結 》 という視点からみるとハードルの高い課題です。
■ ハードルの高い課題だからといって不可能ということではありません。通常、不利益変更の妥当性は、法的には、次の諸観点から判断されます。
▼ 労働者が被る不利益の程度
▼ 使用者側の変更の必要性の内容・程度
▼ 更後の就業規則の内容自体の相当性
▼ 代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況
■ 今回のご相談事例では、会社の脇の甘さにより、結果的に「期間の定めのない雇用契約」と看做されるに至ってしまった事実、当初の２カ月間更新から、６カ月、又は１年に雇用期間を延長されている点、を斟酌すれば、賃金や就業時間など主要な労働条件が妥当であれば、変更は可能だと思います。後は、パート社員の合意をいかに得るかにかかってきます。

投稿日：2009/08/25 13:45　ID：QA-0017229