慶弔金の渡し方法について
お世話になっております。
大変申し訳ございませんが、各社、個々人で考え方が異なり、且つ正解が無い内容となりますが、皆様のお知恵として伺えましたら幸いです。
社員やその配偶者、親族に慶事(結婚・出産)、弔事(ご不幸)があった際に慶弔金を支給することを定めた慶弔金規程があります。
その中で、社員が出産した際に支給する慶弔金の渡し方法についてです。
11月に女子社員が出産予定です。産休や育休に係る社保関連の手続きに関しては今のところ問題は発生していませんが、出産に際して慶弔金を支給する予定です。
小職は昨年8月に入社しましたが、聞くところによると社員の出産に伴う慶弔金支給が10年近くぶりらしく、役員から支給方法に問われました。
その役員と小職は九州にある本社で勤務、出産予定の社員は関西地方の支店勤務(実家も関西地方)のため、振込での支給ですよね、と回答したところ、
・振込手数料が発生する(≒手数料がもったいない)
・社長、役員の誰かが関西出張することはあるから、現金で渡せばいいではないか。
という流れになりました。
ちなみに、該当支店の支店長も九州にある本社が本拠地で、何ヵ月に一回のペースで関西地方へ出張しています。
産後の体調もひとそれぞれであること、いわゆる「ママバリア」があるとはいえ11月~年末に産後間もない赤ちゃんと一緒に外(支店)へ出るリスク、女子社員の自宅やその近くに行くこと、これらを考えれば、現金で渡すことに拘ることに違和感しかありません。
赤ちゃんをご主人やご実家に預けることもできなくはないと思うのですが、ご事情が人それぞれの中、出産お祝いの慶弔金を現金で渡すという方針に今も納得しきっていません。
提携先の社労士の先生へも伺いましたが、「振込手数料のことに触れるのは経営者ではよくあることです。」と回答され、分からなくもないのですが、航空券や新幹線代・宿泊代は出すのに、何百円の手数料は出し渋るのは当然なのでしょうか。
小職の感覚がおかしければ、それはそれで何の問題もありません。世間知らず、ということで済まします。
皆様の慶弔金支給方法事情を教えてくださりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
投稿日:2025/09/11 13:23 ID:QA-0158109
- なかし1979さん
- 鹿児島県/保険(企業規模 51~100人)
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。
大多数は、給与と一緒に振込みを行っております。
現金渡しは、ご記載いただいた以外にも、以下のリスクがある為です。
・現金で渡すと支給記録が残りにくく、後日、もらっていないといった
金銭トラブルになりやすい。
・受領書をもらい忘れた場合、証憑不足として使途不明金としての
税務上のリスクが生じる。
・会社で現金を保管・持ち運ぶ際に盗難・紛失の可能性がある。
・社員間で手渡しタイミングに差が出てしまい、不公平感を招く。
ご質問者様の記載通り、べき論はありませんが、上記のリスクを役員の方へ
説明し、振込み手続きに変えていただくご交渉をいただければと存じます。
投稿日:2025/09/11 16:02 ID:QA-0158133
相談者より
複数のリスクを挙げてくださりまして、ありがとうございます。大変参考になりました。
これまでも、小職からの提案事項にリスクやデメリットも付けて説明しますが、リスクやデメリットを背負っても小職提案(推奨事項)は却下、ということもありましたので、今回も却下覚悟で説明してみます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
投稿日:2025/09/11 17:32 ID:QA-0158148大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。
ご相談の件について、慶弔金の「渡し方」には確かに「絶対の正解」はありません。各社の文化や慣習、経営者の考え方によって違いが出やすい部分です。以下、実務上の一般的な取扱いと、それぞれのメリット・デメリットを整理させていただきます。
1. 振込での支給(最も一般的な方法)
メリット
確実・安全:受け取りに来てもらう必要がなく、体調や家庭事情に左右されない。
証拠が残る:振込記録が残るため、経理処理や後日の確認が容易。
実務効率的:人事・経理担当が社内で完結できる。
デメリット
振込手数料が発生:ただし、近年はネットバンキング利用で数百円程度、法人契約で「手数料ゼロ」の銀行もあります。
2. 出張時に現金で手渡し(役員・上司など)
メリット
気持ちが伝わりやすい:手渡しは「お祝いの気持ち」を直接伝える意味で重視される会社もある。
古い慣習に沿う:特に中小企業や家族的経営では「現金で包んで渡す」が根強い。
デメリット
受け取り側の負担:産後間もない時期に職場や外出先で受け取るのは体調的に厳しい。
自宅訪問のリスク:プライバシーの問題や相手の負担感が大きい。
経費感覚の矛盾:おっしゃる通り、出張費(数万円)は出すのに振込手数料(数百円)を惜しむのはバランスを欠く印象。
3. 郵送(現金書留)
メリット
現金で渡す文化を尊重:現金主義を崩さずに、相手の負担も少ない。
比較的安全:現金書留は保証もある。
デメリット
郵送コスト:手数料は500~700円程度、振込よりも高め。
受け取り手続き:不在時は郵便局での受け取りになるため、これも産後の社員に負担。
4. 商品券やカタログギフト
メリット
形が残る:会社として「物」としてお祝いを渡したい場合に好まれる。
振込手数料が不要。
デメリット
規程との整合性:「慶弔金規程」が「金銭」と明記している場合は規程違反になる可能性あり。
課税関係:現金と同様に所得税課税の対象になり得る。
5.まとめと提案
最も無難かつ実務的には「振込」です。社員の負担が最も少なく、証跡も残ります。
経営陣が「直接渡したい」場合は、「後日改めてお祝いの言葉を添えて訪問し、形式的には振込で支給」と組み合わせることも考えられます。
「手数料がもったいない」という点は、経営者目線でよくある発言ですが、実際のリスクや相手の負担感(産後に会う・受け取る大変さ)を考えると、手数料を惜しむ合理性は低いです。
実務でよく見られるのは、
振込を原則
現金書留をサブの選択肢
出張時手渡しはあくまで例外的対応(本人が希望した場合のみ)
ご質問者様の感覚(「振込が一番合理的で現実的」)は世間知らずではなく、むしろ標準的・合理的な考え方です。
以上です。よろしくお願い申し上げます。
投稿日:2025/09/11 16:49 ID:QA-0158136
相談者より
5つもケースを挙げてくださり、且つ、メリット・デメリットまで付してくださりまして、ありがとうございます。大変参考になりました。
確かに、弊社代表も役員も営業畑ですので、人事や総務で軽微ながらもキャリアを積んできた小職とは感覚が異なると感じることはこれまでにもありました。(今もお中元やお歳暮を大切にしている一方で、システムやDXにはアレルギーを示します。)
ただ、『質問者の感覚(「振込が一番合理的で現実的」)は世間知らずではなく、むしろ標準的・合理的な考え方』というコメントには安堵しました。
今後とも、よろしくお願いいたします。
投稿日:2025/09/11 17:29 ID:QA-0158147大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
感想です。
以下、感想です。
視点を変えて、出産した社員に喜んでいただけるシーンを考えていくことも重要ではないかと思われます。(出生数が激減し、人手不足が明らかに深刻化するなかで)
例えば、月並みですが、産後休業が明けて、出勤の際に、若しくは職場に何らか来られた際に、普段の職場において、直属の上司や同僚が見守るなかで、いわゆる偉い方から、「おめでとう」「困ったことがあったら遠慮なく周りに相談してね」といった言葉を添えて、お渡しすることも考えられるのではないかと思いました。
投稿日:2025/09/11 20:34 ID:QA-0158150
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、ご認識の通り会社の考え方によりますので、正解等はないものといえます。
言い換えれば、どのようにされても法令上問題が生じる事はないものといえますが、私見を申し上げますと、通常であれば当人の口座へ給与支給時に併せて振込みされるのが手間も省けますし別途費用もかかりませんので妥当といえるでしょう。
投稿日:2025/09/11 23:00 ID:QA-0158155
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
そんなに難しい問題ではありません。
給与と一緒に振り込むのが一般的であって、それが普通です。
振込手数料が発生するから、現金で直接渡せば良いとではないかという役員氏のお考えには決して否定はしませんが、じゃあ誰がどのような方法で手渡すのかという課題が出てきます。
支店長が何ヵ月に一回のペースで関西地方へ出張しておられるのであれば、支店長にお願いするという方法も有るでしょうが、実際問題としまして、それを支店長に頼めますか、という話になります。
慶弔金は給与と一緒に振込むのが一番手っ取り早く、手間もかかりません。
その旨、役員氏に伝え、理解を得ればよろしいでしょう。
投稿日:2025/09/12 07:04 ID:QA-0158161
プロフェッショナルからの回答
対応
会社の方針であって、正解はありません。
振込手数料だけが問題であれば給与と同時、手渡しに意味があるなら本当に本人にメリットがあると確証があるなら実施(人による、経営陣の好みが根拠の場合は危険)など、判断でしょう。
投稿日:2025/09/12 10:53 ID:QA-0158180
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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