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教育研修費の健全な割合について

当社は、まだ十分な教育研修制度が整っていない中小企業です。今後は、外部のビジネスセミナーなどに参加してもらうことを考えていますが、通常、教育研修費というのは経常利益の何%程度に抑えるべきなのでしょうか?ご教示くださいますようお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • 広告・デザイン・イベント
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2009/04/03 16:18
  • ID:QA-0015710

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プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
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  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/04/04 13:00
  • ID:QA-0015716

代表者

適正な教育研修費の捉え方

■人材教育は専門外ですが、特定テーマに絞られた短期研修は別にして、経営資源としての人材育成を目的とする制度への投資費用は、その効果測定の難しさと、必要な期間から、短期的な業績連動には馴染み難いと思います。
■勿論、会社の負担能力の見通し抜きでは、内容のご検討も進め難いでしょうから、先ず、各種の調査を通じて、必要な概算費用を参考に、御社の企業体力に見合った予算額を具体的にイメージ化することから始められてはいかがでしょうか。
■因みに、調査も各種あり、調査対象、方法、時期により、かなりなバラツキが見受けられますが、中小企業の場合は、1人当り、年間、2万円~3万円といったところでしょうか。これが、負担不可能であれば、再考が必要ですが、経常利益の変動に関わらず、一定期間と通じて負担できるようなら、その範囲内で、研教育修サービスの提供先と具体的な内容を詰めた上で、制度案を策定されれば如何がと思います。

  • 投稿日:2009/04/04 13:00
  • 相談者の評価:参考になった

 

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2009/04/04 17:41
  • ID:QA-0015721

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%より目的

研修の成果とは、内容にもよりますが、わかり易い実践的なセミナーと、そうでない長期的な教養や視野育成では大きく異なります。
したがいまして貴社の経営方針が、どちらを指向されているかによって、まずは期待する成果を、次にその成果がもたらす利益から判断して、コストをお決めになるとよろしいかと存じます。

その利益が直接的に期待できないものであれば、その研修の必要の是非をあらためてご検討されてもよろしいかと存じます。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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