退職者のデータ持ち出しについて

回答いたします

ご質問のケースでございますが、

法的な手段がただちに取れるか否かにつきましては、
会社に対して損害が実在しない以上は、難しいかと存じます。
法的な手段につきましては、民事的な問題となりますので、
民事問題に精通した弁護士等にご相談いただくことをお勧めいたします。

現在、できる対応としては、
・本人と連絡がとれる状態であれば、外部へ機密情報を漏洩しないことに
　について、誓約書を書いていただくことをお勧めいたします。
　何か問題が生じた際に、会社の管理監督責任を重く追及されない為の防衛の
　手段としてとなります。
今後、できる対応としては、
・入社時、退職時は、社内の機密情報を外部へ漏らさない旨の誓約書を
　取り交わすことは、一般的に良く行われており、情報社会の今、必須の
　対応と考えます。
・社内教育の徹底は必須です。以外と当たり前のことも、実は知らなかった、
　なのでやってしまった事例は多いものです。
・また、テクニカルな面として、ＰＣ機器やシステム上、外部へのデータ転送、
　コピー等ができないよう仕組化することも大変効果的です。
　これらの情報漏洩をシステム的に防止する専門ベンダーもおりますので、
　ご相談なさってみても宜しいかと存じます。

投稿日：2025/05/02 10:34　ID：QA-0151698

対応

本件は会社のアセットを盗み出した犯罪の可能性があるので、人事マターではなく、まずは警察と貴社の弁護士と協議して下さい。
そもそも会社の秘密情報を社員が勝手にDLできるようにしていた経営責任もありますので、人事的にはそうした機密漏洩防止策と社員の教育です。
事件が起きてから、まして退職してからでは限りなく打てる手が無くなりますので、人事としては防止策に務めることになるでしょう。

投稿日：2025/05/02 10:35　ID：QA-0151699

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、退職者であれば現実問題としまして制裁措置は不可能といえますし、対応としましてはやはり損害賠償請求になるものといえます。

そして、損害賠償に関しましては、実損の発生が求められますので現状直ちに請求される事は困難といえますが、今後第三者への漏洩等が発覚すれば請求が可能になるものといえるでしょう。

投稿日：2025/05/02 10:48　ID：QA-0151702

退職金の扱い

以下、回答させていただきます。

　本件については、直ちに当てはまるものではないと考えられますが、一般論として、退職金を支給している場合どのように対応するのかという論点もあろうかと思います。
　就業規則において、以下の（１）又は（２）の規定があり、かつ、それまでの功績を失わせるほどの重大な背信行為である場合には、退職金の返還を求めることが考えられます。
　（１）懲戒解雇に該当する事由が退職後に判明した場合には、退職金の返還を求め　　
　　　ることができる。
　（２）懲戒解雇に該当する事由がある場合には、退職金を支給しない。

投稿日：2025/05/03 07:09　ID：QA-0151748

退職者には御社が懲罰を科すことはできませんので、現実的には損害賠償請求ということになるでしょうが、ただし、実際に損害が発生（例えば外部への情報漏えい等）した場合に初めて賠償請求が可能になりますが、どんな損害が発生し、実損額がいくらになるかは当然御社が立証しなければならず、困難も伴います。

すぐに削除するとはいっても、すぐにというのはいつまでなのか、本当に削除したのかは確認のしようがなく、困難でしかありません。

さしあたって、御社にできることといえば、「退職にあたって社内データを無断で持ち出し、個人的な勉強に使用するというのは誠に遺憾であり、会社として当然容認できるものではなく、強く抗議する。即刻完全に削除し、万が一、外部に漏えいした事実が発覚した場合は法的手段を講じる。」と言った体で、警告（内容証明郵便等で）することぐらいではないでしょうか。

投稿日：2025/05/03 09:02　ID：QA-0151749