就業規則の関連規程改正に係る労働基準監督署への届出について

回答いたします

ご質問のケースでございますが、

労働基準監督署への届出が必要か否かについては、規程の名称に関わらず、記載されている内容によって判断されます。本来就業規則に記載すべき事項に該当する規程であれば、就業規則とは別に定めている規程であっても、就業規則の一部として労働基準監督署への届出が必要です。就業規則の一部として該当しない規程であれば、届出の必要はありません。

その上で、就業規則の一部に該当する規程と捉えるのは、就業規則に別に定めると
しているもの、労働条件に関するもの、全社員に適用されるものであります。

今回の住宅貸与要領に関してましては、福利厚生制度であり、かつ、一部の年齢
に該当する社員のみ受けられるものと解せますので、労働基準監督署への届出は、
不要と判断いたします。

投稿日：2025/04/24 16:11　ID：QA-0151444

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2025/04/25 14:29　ID：QA-0151507大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、福利厚生要領に制度概容を定めており細かな運用事項のみ住宅貸与要領に記載されているという事でしたら届出は不要ですが、そうでなければ届出される事が必要といえるでしょう。

ちなみに、年齢制限があっても、そうした具体的な制限自体が全ての従業員に適用される事に変わりはございませんので、相対的必要記載事項に該当する扱いとされます。

投稿日：2025/04/24 22:31　ID：QA-0151462

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2025/04/25 14:30　ID：QA-0151508大変参考になった

労働者を雇用し、労働させるにあたって共通の労働条件を定め、職場で遵守すべきルールを定めておくのが就業規則ですから、借上住宅を社員全員に貸与しているわけではなく、かつ、年齢によって制限を設けているということであれば、少なくとも「その他、当該事業場の労働者全員に適用される事項」には該当しないものと考えられます。

したがって、届出る必要はないといえます。

社内規定という位置づけで大丈夫です。

投稿日：2025/04/25 07:11　ID：QA-0151476

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2025/04/25 14:30　ID：QA-0151509大変参考になった