ワークシェアリング

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます

まず「緊急避難型ワークシェアリング」を行う為には、当該措置を行わなければ雇用の維持が困難になるという状況が存在していることが大前提になりますので、その点を会社としては労働者側に十分理解させるよう経営状況等についてきちんと説明をしなければなりません。ご周知と存じ上げますが、この点が何よりも最重要とご認識下さい。

本題に戻りまして、ご質問に各々お答えいたしますと‥

①‥　法定の時間外労働につきましては、「1日8時間」を超える時間及び「1週40時間」を超える時間となります。
　従いまして、文面のような時短措置の場合ですと、通常は1日の所定労働時間（8時間）を越えた時点で週の労働時間数に関わらず即時間外労働となります。

②‥　「時間当たり賃金は減少させないものとする」の意味はご指摘の通りですが、そうでない賃金カットにつきましても個々の労働者の生活に直接影響を与えるものですので、あくまで雇用維持を目的として最小限に留める事が求められます。この点は労働者側から強く要望が出されるはずですので、十分な協議の上で現実的な線をもって決定されるべきです。

投稿日：2009/01/10 23:08　ID：QA-0014748

相談者より

投稿日：2009/01/10 23:08　ID：QA-0035818大変参考になった