勤務日数が変わった場合の年休日数

ご質問の件

労基法以上の付与であれば、問題ないということになります。

具体的には、
入社から半年経過後に10日付与しているかどうか。
初年度付与日から１年後に11日付与しているかどうかになります。

８月就職者に８日付与ですが、半年後にはあと２日付与している必要があります。

あとは、規定の記載によります。

投稿日：2024/10/15 16:41　ID：QA-0144478

相談者より

回答ありがとうございます。
これまでの経緯を踏まえて、この職員には
R7.1.1に何日付与したらいいでしょうか。

投稿日：2024/10/16 10:31　ID：QA-0144504大変参考になった

正しいとは言い切れません。

本来であれば、週５日勤務の職員の場合、入社６ヵ月経過時点では１０日付与となりますので、８月に入社した職員に対して８日付与とするのであれば、６ヵ月経過時点で残り２日を付与しなければなりません。（いわゆる、分割付与）

その後は、１年経過する度に１１日、１２日・・・と付与していきます。

年度の途中で、「所定労働日数を変更」する等、勤務形態に変更があった場合は年休が新たに発生する日、すなわち、直後の基準日時点の勤務形態によって付与日数を決めることになっています。

毎日勤務する職員には就職日に２０日付与としても、労基法の規定を上回る処置として何も問題はありません。

また、週に４日以下の職員には法令どおり付与するとしても、差し支えはありません。

投稿日：2024/10/16 08:32　ID：QA-0144496

相談者より

回答ありがとうございます。
この職員には、R7.1.1に何日付与するべきでしょうか。

投稿日：2024/10/16 10:30　ID：QA-0144503大変参考になった

ご質問の件２

週４勤務に変更になるわけですから、
R7.1.1の基準日には、所定労働時間が週30h以上でしたら11日以上、
週30時間未満でしたら8日以上の付与が必要です。

投稿日：2024/10/16 11:08　ID：QA-0144510

相談者より

ありがとうございます。
この職員はR6.4.1就職のため、R7.1.1時点で勤続9カ月になります。
この場合は、法定で決められている1年6ヶ月の
欄に該当するということになるということですね。ありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日：2024/10/16 16:51　ID：QA-0144534大変参考になった

年次有給休暇の付与日数は、労働者が下記の①、②のどちらに該当するかで変わります。

①週所定労働日数が５日以上、または、週所定労働時間が３０時間以上。
②週所定労働日数が４日以下、かつ、週所定労働時間が３０時間未満。

例えば、１日の所定労働時間を８時間とした場合、週の所定労働日数が４日であっても、３０時間以上となるので①、３０時間未満であれば②となります。

4日以下の職員は法定どおりの付与としているのであれば、６年１１月１日より勤務日が週４日になった場合、７年１月１日時点で上記①に該当すれば１１日付与、②に該当すれば８日付与ということになります。

そもそもですが、休日、休暇等は、就業規則に必ず記載しなければならない事項です。

法の規定を上回る限り問題はありませんが、慣習で行うのではなく、就業規則に定めて運用すべきです。

投稿日：2024/10/19 09:25　ID：QA-0144666