裁量労働制における割増賃金、所定労働日の考え方について

ご質問の件

まずは、裁量労働制についても、
労使協定および就業規則で休日はいつなのか定める必要があります。

そして、
所定休日労働であれば、週40ｈまでは通常単価、週40ｈ超えは125％、
法定休日は135％の支払いが必要です。

みなし時間が8.5ｈの場合には、0.5ｈはあらかじめ125％の支給が必要です。

投稿日：2024/08/29 19:25　ID：QA-0142725

相談者より

確認が遅くなり大変申し訳ございません。
ご回答いただきありがとうございます。

投稿日：2025/04/24 11:39　ID：QA-0151425大変参考になった

労使協定、就業規則に、法定休日、法定外休日の取り決めがないものとして、

前段、週６勤務目が週４５時間みなし労働時間となり、５時間に対し125％時間外割増賃金が必要です。

後段、日８時間を超える30分の出勤日数倍した時間外労働となり、125％時間外割増賃金が必要です。固定残業代制は、裁量労働制とは別個無関係の制度ですので、取り入れるなら就業規則に精密な規定化が必要です。

投稿日：2024/08/30 11:42　ID：QA-0142747

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、所定休日には労働義務自体が無い為、原則としましてみなし労働時間は適用されません。

従いまして、実労働時間を申告頂いた上で、週40時間未満については×1.00、週40時間を超える時間については×1.25の賃金支払が必要とされます。

そして、後段の件につきましては当然ながら就業規則に明示される必要がございます。

すなわち、法定基準に収まっていればよいというものではなく、自社で定めたみなし労働時間等に関しましてはきちんと就業規則で定め労働条件として明示していなければなりません。

投稿日：2024/08/30 18:22　ID：QA-0142782