離婚した子に対する手当について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、本件に限らず手当の支給要件等につきましては、賃金という重要な労働条件になる事から就業規則上に明記される法的義務がございます。

従いまして、就業規則に記載されていない社内ルールや内規等で制度化している事にはなりえませんので、この度は支給対象とされた上で、これを機会に就業規則への支給要件明示をきちんとされる事をお勧めいたします。

投稿日：2024/07/30 18:31　ID：QA-0141643

相談者より

ご回答ありがとうございます。
就業規則への明示について承知いたしました。

追加の質問となり大変恐縮ではございますが、今回の任地訪問に関する費用については規程の中で、「任地旅費及び渡航手続き費用は実費で会社が負担する」と定めています。
この場合は、実質弁償としての扱いであっても、会社が負担する対象としては子は子でも「税扶養に入っている子」と内規状態で限定している状態はよろしくないでしょうか。

度々の質問で恐縮です。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2024/08/01 16:38　ID：QA-0141735大変参考になった

対応

一般的には税務署扱いと同様にすることが多いと思いますので、貴社独自の取扱いをするのであれば、就業規則等での完全明記と、齟齬のないあらゆる事態を想定した判断基準を決めておくべきでしょう。就業規則を実態に合わせるのは欠かせません。

投稿日：2024/07/31 10:00　ID：QA-0141666

ご質問の件

会社の規定によります。

また、内規ではなく、規定で従業員に周知しておく必要があります。

投稿日：2024/07/31 13:04　ID：QA-0141681

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

御質問の件ですが、やはり内規は良くないですので、きちんと定めておかれるべきといえます。

投稿日：2024/08/01 19:53　ID：QA-0141741

相談者より

ご返信ありがとうございます。
規程がいわゆる「家族」を想定し、離婚をそもそも想定しておらず都合よく解釈されてしまうのもですので、それについても明記しようと思います。

投稿日：2024/08/05 09:06　ID：QA-0141801大変参考になった