賃金体系の変更
現在、月額固定給の賃金体系を一部業績連動性の賃金体系に変えられないかという要望を役員より受けています。
具体的には、毎月の会社全体の売上金額に連動させて、賃金の一部の金額を増減させるものです。役員は賃金のできるだけ多くの部分を連動させたい意向です。
また増減としていますが、現在の会社状況では減となることがほぼ想定されています。
投稿日：2008/10/03 19:07 ID：QA-0013880
- *****さん
- 東京都／その他業種（企業規模 11～30人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
毎月の基本給の一部を業績連動の変動給にするとなりますと、各従業員の給与がめまぐるしく変わりますので、変動部分が大きければ従業員の生活保障といった企業の持つ社会的責任が果たせないことになってしまいます。
まして大半の従業員において減給となる事が確実であれば、形の上では業績連動といえども事実上の不利益変更措置といえるでしょうから、労使間での紛争に繋がる等会社にとってのリスクは大きくなるものといえます。
逆に、変動部分が小さければ業績連動とする意義自体が薄れてしまい、賃金計算を悪戯に煩雑化するだけに終わってしまうでしょう。
従いまして、基本給にこのような月変わりの制度を導入することには相当無理があるものといえますので、直接的な業績連動はやはり賞与のように半年程度のサイクルで支給されるものに関して採用すべきというのが私共の見解になります。
投稿日：2008/10/03 21:44 ID：QA-0013883
相談者より
投稿日：2008/10/03 21:44 ID：QA-0035506大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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