役員の日当について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず従業員性の無い専従役員であれば、賃金・労働時間等に関する労働基準法の適用は受けませんので、そうした面に関しまして従業員程厳格に考える必要性はなく、御社にて妥当と判断される出張日当を支給されれば通常問題ないものといえるでしょう。

但し、役員だからということで高額の日当としますと出張旅費としての非課税対象とならない場合も出てきますので、従業員と大きな差のない程度にしておくことには注意が必要です。

また、通勤扱いになるか出張扱いになるのかにつきましては人事管理面では便宜上の問題に過ぎませんので、実態に応じた適正な日当額を検討されることで対応すればよいものと考えます。

従いまして、ご相談の件につきましては法令云々というよりはまず御社自身の役員出張に対するポリシー・考え方を明確にすることが大切ですし、それに基き具体的な措置を決められるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2008/09/16 21:25　ID：QA-0013734

相談者より

回答ありがとうございます。
ご説明頂いた内容で、具体的な措置を決める上で必要な基本的考えについて、大変よく理解出来ました。

投稿日：2008/09/30 10:24　ID：QA-0035455大変参考になった