無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

介護分野の出向/派遣【労働契約法、労働者派遣法、介護保険法】

背景として、弊社は有料職業紹介事業許可と労働者派遣事業許可を受けており、
人材関連事業とは別に自社で介護関連事業(訪問サービス)を営んでおります。

今回、近隣の同業他社(デイサービス)より、有資格者が退職するが採用に難航しており、”有償で”人手を貸して貰えないかという旨の相談を受けました。

弊社の事業所としては、現状スケジュールの空きもありそちらに回す人員を用意することは可能で、
その従業員もそちらでの業務に対して前向きです。(本人の意思確認は取れている)

あくまでも弊社の正職員として勤務している従業員が、弊社での就業時間の一部を先方での業務に充てる形を考えておりますが、
この場合の二社間の契約形態について、どのようにするのが良いでしょうか。

本人と先方との間に雇用契約が生まれるわけではないものの、先方での業務に携わる間の指揮命令系統は先方にあることになるため、派遣が適切な気がしていますが、
”弊社での就業時間の一部を先方での業務に充てる形”という点において社内の人材派遣業においても前例が無いため迷っています。

当該従業員目線の働き方としては、例えば月曜日の13時~15時はそのデイサービスに行く、といった、
その従業員の主たる業務である訪問サービスに極めて近い形になります。(同じ日に弊社業務と先方での業務が混在する)

投稿日:2024/02/27 17:22 ID:QA-0135819

*****さん
東京都/医療・福祉関連(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、先方で指揮命令を受けて勤務されますので、ご認識の通り労働者派遣契約を締結し対応されるのが妥当といえるでしょう。

一方、御社の労働契約は就業場所を除き現行のままになりますので、先方との契約内容に関わらず給与を減額する等の措置については原則認められない点に注意が必要です。

投稿日:2024/02/27 19:41 ID:QA-0135831

相談者より

ご回答ありがとうございます。

二社間の業務委託契約等で上手いことできないかとも思いましたがやはり指揮命令系統の部分がネックになりますね。

本件業務に携わるとしても本人との雇用契約内容については給与を含めて変更する予定はないので問題なさそうです。

投稿日:2024/02/28 12:58 ID:QA-0135862大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

派遣契約しかないように見受けられます。業務上、先方事業所からの指揮命令を受けるはずですので、派遣以外の形態ではそれができなくなります。また派遣契約であれば貴社雇用契約は変わらないので、従来通りの給与支払い(残業などは実態ベース)です。

投稿日:2024/02/28 10:21 ID:QA-0135854

相談者より

ご回答ありがとうございます。

二社間の業務委託契約等で上手いことできないかとも思いましたがやはり指揮命令系統の部分がネックになりますね。

本件業務に携わるとしても本人との雇用契約内容については給与を含めて変更する予定はないので問題なさそうです。

投稿日:2024/02/28 12:59 ID:QA-0135863大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
関連する資料