最低賃金法対応について

時給労働者以外【月給制・日給制の労働者、簡易的には正社員、契約社員】の最低賃金対応についての質問です。
東京都に登記されている企業です。

１．今般、規程を点検したところ２０２３年度の最賃改定において、
　　基本給の【下限】が抵触していることが判明しました。
　　実態については、基本給及び基準内給与いずれも最賃法に抵触する
　　従業員はおりませんし、今後も最低賃金を確保するラインで実際の
　　下限運用をすることは間違いありません。
　　ただ、法律に抵触する恐れのある規定がある規程をそのままにしておく
　　ことは問題でしょうか？

２．本社登記が東京（最賃で最高額）となりますが、現時点で基本給において
　　地域別での賃金差を設けていませんので、東京水準をクリアしていれば他
　　の地域勤務の従業員も問題ありません。
　　ただ、今後賃金の急激な高騰抑制のため、地域給的考えを採用した場合
　　でも【東京水準】を確保しなければならないのか、勤務する道府県の
　　最低賃金水準に合わせて設定してよいのかですが、いかがでしょうか？

投稿日：2024/02/12 09:15　ID：QA-0135326