顧問料について
代表取締役を退任すると１年間は相談役、取締役を退任すると１年間は顧問に非常勤で就任し、相談役料や顧問料を支払うのが一般的だと思いますが、その金額はどの程度がいいのか、相場はあるのでしょうか？ 弊社の場合、これまで相談役料、顧問料ともに月30万円で、常勤顧問になると月50万円としていますが、安すぎるでしょうか？ 税金対策という面もあるようで、関連会社などは非常勤で50万円、常勤で70～80万円が通常のようです。
ご回答をよろしくお願いいたします。
投稿日：2023/11/10 18:31 ID：QA-0132771
- ケーズミコータさん
- 東京都／保険（企業規模 51～100人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
相場というものはありません。
企業規模、経営状況、委託内容等により異なります。
非常勤といっても様々ですが、
税金対策だけで、非常勤に５０万払う企業はレアケースでしょう。
投稿日：2023/11/11 12:24 ID：QA-0132779
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2023/11/13 09:43 ID：QA-0132801参考になった
プロフェッショナルからの回答
人事政策
給与報酬は人事政策の核の一つです。経営判断すべき、会社の大きな責任です。
社長の報酬に相場が無いのと同様に、貴社の収益状況や給与水準、またそもそも雇用継続の必要性などで自社が独自で判断するしかないでしょう。
受給バランスがすべての基準なので、不要なら安く、必要なら高く設定となります。
投稿日：2023/11/11 13:04 ID：QA-0132781
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2023/11/13 09:44 ID：QA-0132802参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、顧問等の業務内容にもよりますし、特に定まった相場等はないものと思われます。
従いまして、業務内容が比較的軽易なものであれば月30万円でも差し支えないものといえるでしょう。
仰る通り税務面の問題の方が重要といえますので、専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。
投稿日：2023/11/11 22:18 ID：QA-0132788
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2023/11/13 09:45 ID：QA-0132803参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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