無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

事実上困難な復職通告

メンタル不調により休職しておりましたが、主治医から就業可能と診断頂き会社復帰の為に産業医の面談を受けました。2週間程かかり 出された回答は復職可能 しかし事実上困難な車の使用不可と言うものでした。
関東北部の田畑地域です。営業職には車の使用が許可されなければ 通勤はまだしも給与算定の元となる営業成果を出す事も保全に顧客を訪問する事も出来ません。結局復職可能と通告があってから既に1週間 休んでしまっています。最寄りのバス亭までも徒歩30分かかります。
自社退社を促す決定なのだと感じていますが困惑しております。
会社側から解雇と言うかたちにはして頂けないのでしょうか。

投稿日:2023/10/29 11:19 ID:QA-0132397

*****さん
栃木県/保険(企業規模 10001人以上)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業務遂行上車の運転が必要であれば、それが出来ない以上復職は不可といえます。

従いまして、休職期間が満了しても同じ状況であれば、他に就労可能な業務が無い限りですと就業規則に基づき自動退職または解雇といった形になるものといえるでしょう。

尚、こちらは会社の人事管理に関わるご相談を受ける主旨のコーナーになりますので、労働者個人の立場からのご質問内容であれば今後は労働基準監督署等へご相談下さい。

投稿日:2023/10/30 10:03 ID:QA-0132410

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

主治医が復職可能と判断したからといっても、現実的には主治医は就労現場を熟知しているわけではなく、産業医もまた然りです。

復職が可能か否かの判断は、最終的には会社がするものであって、医師の意見はあくまで参考程度にしか過ぎません。

文面を拝見する限りでいえば、通常どおりの業務をこなせない以上復職は不可能と判断せざるを得ず、解雇もやむを得ない状況であるといえますが、ただし、リスクの伴わない解雇などあり得ないというのも事実です。

まずは本人と面談し、一旦退職して療養に専念するよう促し、後日、従来どおり就労が可能な状態になれば改めて復職への相談にのる旨は伝えたうえで、退職を勧めてみるのが得策かと存じます。

投稿日:2023/10/30 10:52 ID:QA-0132416

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

医師の診断をもとに最終的に復職判断をするのは会社です。

車を使用する営業職以外で配置転換を検討し、営業職以外は無理ということで
あれば、休職規定のルールどおりとしてください。

休職規定がなければ、解雇ということになりますが、
解雇はリスクがありますので、本人によく説明し、退職勧奨を行ってください。

投稿日:2023/10/30 12:15 ID:QA-0132427

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

解雇は人事マターというより経営マターですので、まず会社方針を確認して下さい。その上で業務遂行の可否など勘案して、本人意見と合わせて判断となります。一方的な休職や解雇はできないのでまずは意見聴取の上で会社方針を決めることになります。

投稿日:2023/10/30 14:11 ID:QA-0132433

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
復職申請書

復職申請書のテンプレートです。
傷病による休職を経ての復職の場合は、復職申請書と医師の診断書をもとに復職可否を判断します。また時期の明確化、記録のために復職許可証を発行するとよいでしょう。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード