残業の請求について

残業時間の切捨て一方通行は違法、今が踏ん張りどころ

■「残業代は１分でも支給しなければならない」のが原則です。便法的には、事務の煩雑さを避けるため、「1ヶ月における時間外労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切捨て、それ（30分）以上を1時間に切り上げることは、常に労働者の不利になるものではなく、・・・・・・・労基法違反としては取り扱わない」とされています。
■これは、法定労働時間を超える法定外労働に関する行政解釈ですが、企業の所定労働時間を超え、法定労働時間を超えない、いわゆる、法内残業に計算にも延長適用されるべき措置だと考えます。いずれの場合も、1ヶ月単位の継続労働であること、切上げ、切下げの平均機会が平準化され、常に労働者の不利になるものではない、との割り切りが前提になっています。常に、切下げの一方通行は法違反であり許されることではありません。
■然し、ご相談のケースでは、賃金の支払は、使用者（御社）と労働者（派遣社員）との関係になります。つまり、17時以降の所定時間外労働に対する残業代支払の義務が御社に発生します。その担保として派遣先との派遣契約において、実績に応じた（分単位）支払を求めるか、或いは、派遣料の面で、平均30分の残業代相当分の上乗せをして貰わないと、採算悪化に繋がります。違法性もさることならが、力関係といった難しい点もありますが、ここは踏ん張りどころかと思います。

投稿日：2008/07/30 12:41　ID：QA-0013243

相談者より

投稿日：2008/07/30 12:41　ID：QA-0035289大変参考になった